【どう見るこの株】信和、第2四半期累計業績を上方修正、販売拡大と提案型営業が寄与

どう見るこの株

■高進捗率69~73%、通期業績上方修正の可能性

 信和<3447>(東証スタンダード)は、前日7日に2円高の844円と小幅反発して引け、25日移動平均線で下値を確認する動きに煮詰まり感を強めた。同社株は、今年9月29日に今2026年3月期第2四半期(2025年4月~9月期、2Q)累計業績の上方修正を発表し、株価は一時、年初来高値まで急伸したが、今3月期通期業績については、2Q累計決算発表時に向け精査中ととどめたことが響いて高値での調整を余儀なくされた。その2Q累計決算発表は、今年11月6日の予定であり、先取りして3月期通期業績の上方修正を催促する打診買いが入った。前2025年3月期業績は、2Q累計業績を上方修正し、2Q累計決算発表時にも見直すとした3月期通期業績は期初予想の据え置きとしたが、今期2Q累計業績は、前期2Q累計業績より通期予想業績に対して高利益進捗率を示していることが買い手掛かりとなっている。

■2Q累計純益は37%増益と続伸し期初予想の通期業績対比で高進捗率

 同社の今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げを8億円、営業利益を2億7000万円、経常利益を2億1000万円、純利益を1億8000万円それぞれ引き上げ売り上げ96億円(前年同期比12.6%増)、営業利益11億5000万円(同32.0%増)、経常利益10億5000万円(同28.8%増)、純利益7億3000万円(同37.7%増)と連続増収増益率を伸ばす。仮設資材部門では、主力製品のくさび緊結式足場や次世代足場の販売増やレンタル需要を捉えた提案型営業が奏功して順調に推移し、物流機器部門では、大型物流倉庫案件に加え自動倉庫やガラス・土石向け案件に幅広い業界からの受注が増加し、物流効率、生産効率をアップさせたことなどが要因となった。

 今3月期通期業績は、期初予想では売り上げ178億円(前期比1.7%増)、営業利益16億5000万円(同1.7%増)、経常利益15億2000万円(同1.4%増)、純利益10億円(同2.6%増)と見込んでいる。この通期予想業績は、今年11月6日の2Q累計決算発表時まで慎重に精査中としているが、上方修正された2Q累計業績は、通期予想業績に対して69%~73%の高進捗率を示した。前期も、2Q累計業績は上方修正されたが、通期予想業績への利益進捗率は53%~54%にとどまり、前期業績の上方修正は、第3四半期決算発表時にずれ込んだ。今期は、2Q累計決算発表時に早期化するか注目されることになる。

■PBR0.7倍、配当利回り3.7%と割り負け年初来高値奪回から2020年1月高値目指す

 株価は、トランプ関税による世界同時株安に巻き込まれてつけた年初来安値632円から今期業績の増益予想を手掛かりに底上げし、今期第1四半期の大幅増益業績では907円と上値を伸ばし、今期2Q累計業績の上方修正では年初来高値919円まで買い進まれ高値調整中である。PERは21倍と割安感は乏しいが、PBRは0.74倍、年間配当利回りも3.79%と割り負けが目立つ。年初来高値奪回から2020年1月につけた1150円高値を目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター:株式投資情報編集長=浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る