【株式市場】日経平均５６８円安、公明党離脱と臨時国会控え不透明感広がる
- 2025/10/14 11:51
- 今日のマーケット
■ソフトバンクＧ主因に指数を大きく押し下げ
１０月１４日前場、日経平均株価は５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭と大幅に続落した。東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の８割以上を占め、全面安の様相を呈した。日経平均のマイナス寄与度トップはソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）で、その他中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが続いた。一方、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）が指数を支える動きも見られた。
背景には、国内政局の不透明感と米中摩擦の激化懸念が重なったことがある。公明党の連立政権離脱表明を受けて政局流動化が進み、２０日以降に予定される臨時国会を控えた思惑も市場の不安材料となっている。また、米国ではトランプ大統領が中国製品に対する１００％の追加関税措置を発表した後、一転して市場安心感を誘う発言を行うなど、「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みして退く）トレード」的な展開が続き、相場の不安定さを象徴している。
一方で、金先物価格が過去最高値を更新し、円高傾向が一服したことから、金関連銘柄や円高メリット株に物色の動きが見られる。上昇率上位にはＬｉｎｋ－Ｕグループ＜４４４６＞（東証プライム）や技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）、竹内製作所＜６４３２＞（東証プライム）などが名を連ねており、こうした逆風下でも投資家が選好するテーマ株が浮上している。市場は週後半に向けた反転のきっかけを模索している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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