燦ホールディングス、こころネットを株式交換で完全子会社化、２０２６年２月１日効力発生、こころネットは同年１月２９日に上場廃止
- 2025/10/24 07:12
- ＩＲ企業情報
■経営統合により葬儀・ライフエンディング事業を強化、地域補完とシナジー創出へ
燦ホールディングス＜９６２８＞（東証プライム）は１０月２３日、こころネット＜６０６０＞（東証スタンダード）との間で株式交換契約を締結し、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを完全子会社とする経営統合を行うと発表した。こころネットは２０２５年１２月２３日に臨時株主総会を開き、契約承認を議決する予定で、燦ホールディングス側は会社法第７９６条第２項に基づく簡易株式交換により株主総会を省略する。効力発生日は２０２６年２月１日を予定しており、こころネット株式は２０２６年１月２８日が最終売買日、翌２９日付で東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる。上場廃止後は、同社株主には燦ホールディングス株式が交付される。
株式交換比率はこころネット株式１株に対して燦ホールディングス株式０．９０株を割当交付する内容で、交付予定株数は約３１３万６６３９株。こころネットが保有する自己株式は効力発生日の前日までに消却される見通し。これにより、こころネットの全株式は燦ホールディングスが取得し、同社は完全子会社化される。上場廃止後も交付される燦ホールディングス株式はプライム市場に上場しており、株主は引き続き市場での取引が可能となる。なお、１００株未満の単元未満株主には買取請求や買増制度が適用され、端数は売却代金として交付される仕組みが設けられる。
両社は葬儀事業を軸に業容拡大を図っており、地域補完と事業シナジーの発揮を目的とする。燦ホールディングスは関西・首都圏を中心に１６都道府県で２６７会館を展開し、こころネットは福島・茨城・栃木など４県で４５会館を運営する。葬儀の小規模化や多様化が進む中、協業により人材・ノウハウを融合し、品質と効率性の向上を狙う。株式交換後、こころネットは資本金比率から「特定子会社」に位置づけられる見込みであり、連結上では「負ののれん」が発生する可能性がある。両社はシニア・ライフエンディング市場での全国展開を加速させ、２０３０年代の成長基盤を確立する構えである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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