■北米の製造・雇用基盤を強化し電動化戦略を推進
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、米国事業に対し今後５年間で最大１００億ドル（約１兆５０００億円）の追加投資を行うと発表した。これにより１９５０年代の米国進出以来の総投資額は約６００億ドル（約９兆円）に達する見通しである。また、同社が２０２１年１１月に設立した海外初の内製電池製造会社「Ｔｏｙｏｔａ Ｂａｔｔｅｒｙ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ， Ｎｏｒｔｈ Ｃａｒｏｌｉｎａ（ＴＢＭＮＣ）」が開所を迎え、生産開始を改めて公表した。ＴＢＭＮＣは総額約１４０億ドル（約２兆１０００億円）を投じる大規模拠点で、最大５１００人の新規雇用を創出し、米国の生産体制強化に寄与する。
トヨタは米国で約５万人を雇用し、１１工場で累計３５００万台超の車両開発・製造を担ってきた。今回の追加投資は、多様なパワートレーンを並行開発するマルチパスウェイ戦略を推進し、米国市場での製造・雇用基盤を維持・拡大する狙いがある。電池製造の内製化を進めることで、電動車展開の加速と安定供給体制の構築に繋げる方針である。
トヨタ北米社長兼ＣＥＯの小川哲男氏は、米国初の電池工場の稼働と大規模追加投資を「歴史的節目」と位置づけ、従業員、販売店、地域社会、サプライヤーとの持続的な関係強化に意欲を示した。同社は創業以来掲げる「豊田綱領」の精神を基盤に、環境負荷低減や誰もが移動できる社会づくりを進め、ＣＡＳＥ領域を中心としたモビリティ企業への変革を継続するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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