【株式市場】日経平均89円高の5万1396円、日銀会合を前に様子見ムード

■米利下げ観測後退も堅調、高安まちまちの展開

 10月30日、日経平均株価の前引けは、89円20銭高の5万1396円85銭で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は18.56ポイント高の3296.80となり、相場は小幅ながら堅調に推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長発言を受け、12月の利下げ観測が後退。米株式市場が高安まちまちの展開となるなか、東京市場も方向感に欠けるスタートとなった。

 前場の東証プライム市場の売買高概算は11億8887万株、売買代金は3兆8018億円。値上がり銘柄数は1145、値下がり409、変わらず58で、値上がり銘柄が大幅に上回った。業種別では33業種中26業種が上昇し、非鉄金属が首位。続いて銀行、鉱業、電気機器が買われた。一方で、陸運、その他製品、情報・通信など7業種が下落した。日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、投資家の様子見姿勢が強く、ポジションを傾ける動きは限定的だった。

 個別銘柄では、半導体関連株が上昇を主導した。レーザーテック<6920>(東証プライム)は前日比5000円高(+21.21%)の2万8575円と急伸し、相場全体を押し上げた。NEC<6701>(東証プライム)も652円高(+12.77%)の5756円と大幅高となった。ほか、Genky DrugStores<9267>(東証プライム)やヨコオ<6800>(東証プライム)なども上位に並んだ。一方、値下がり率首位はグッドコムアセット<3475>(東証プライム)で、前日比171円安(-11.21%)の1354円。カプコン<9697>(東証プライム)や東海旅客鉄道<9022>(東証プライム)も軟調だった。市場は引き続き米国金利動向と国内政策決定の影響を見極める展開となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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