インフォマート、宿泊業界の食材調達DXを加速、半年で200社超が参加

■宿泊施設と生産者を結ぶ新たな商談プラットフォームが拡大

 インフォマート<2492>(東証プライム)は10月30日、宿泊施設と生産者・加工食品業者を結ぶ「旅館・ホテル向けマーケットプレイス」が開設から約半年で200社以上に利用が拡大したと発表した。同サービスは2025年3月に「BtoBプラットフォーム商談」内で開設されたもので、JTBグループのJTB旅連事業との業務提携により、全国の宿泊施設と食品事業者の登録が進んでいる。宿泊業界における食材調達のDX化が進展し、業務効率化と新規取引の創出に寄与している。

 「旅館・ホテル向けマーケットプレイス」は、宿泊施設が全国の生産者から良質な食材を適正価格で調達できる一方、生産者側は地理的制約なく販路を拡大できる仕組みである。導入施設からは「提案を受けやすくなった」との声が寄せられ、調理効率の向上や購買管理の省力化など成果が現れている。生産者にとっても、宿泊業界という新市場での販路拡大が進み、成約実績が生まれている。京都山科ホテル山楽や株式会社タカダなどの導入事例では、オンライン商談によるスムーズな契約やニーズに即した商品提案が奏功している。

 今後、同社とJTB旅連事業は季節ごとの特集コンテンツの充実や成功事例の共有を通じて、宿泊業界の食材調達DXを一層加速させる方針である。さらに、地域の特産品と宿泊施設を結ぶことで、地産地消の推進や地域経済の活性化、フードロス削減といった社会課題の解決にも取り組むとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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