【株式市場】日経平均、初の5万2000円台に到達、好決算発表も追い風に史上最高値

■日米金融イベント通過と円安進行が追い風、投資家心理に安心感

 10月31日、日経平均株価の大引けは1085円73銭高の5万2411円34銭となり、初めて5万2000円台に到達した。東証株価指数(TOPIX)も3331.83と31.04ポイント上昇し、そろって史上最高値を更新した。売買代金は8兆5645億円、売買高は28億8524万株に達し、東証プライム市場全体では値上がり銘柄が6割を超えた。

 上昇の要因は、日米の金融政策会合が波乱なく通過したことに加え、為替の円安進行や米主要企業の好決算が挙げられる。国内でも好業績発表が相次ぎ、投資家のリスク選好姿勢が強まった。NYダウは小幅安だったが、日本株には資金流入が続き、エネルギー関連や電気機器など幅広い業種で買いが優勢となった。特に電気・ガス、食料品、非鉄金属、電気機器の上昇が目立ち、全33業種のうち23業種が値上がりした。

 個別銘柄では、アドバンテスト<6857>(東証プライム)が日経平均を233円押し上げ、上昇寄与度トップとなった。続いて、ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)、コナミグループ<9766>(東証プライム)、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)が上昇をけん引した。上昇率上位では、ブレインパッド<3655>(東証プライム)やアンリツ<6754>(東証プライム)が20%超の急伸となり、好決算と成長期待が株価を押し上げた。一方で、DMG森精機<6141>(東証プライム)や日本航空電子工業<6807>(東証プライム)が大幅安となり、決算内容を受けた売りに押された。企業決算シーズンを通じて収益格差が鮮明となるなか、全体では企業業績の底堅さを背景に強気ムードが広がっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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