【市場羅針盤】おこめ券経済対策、農政転換と市場思惑が交錯する年末株式相場
- 2025/11/10 19:38
- コラム
■農機・包装・外食関連にも波及、政策と投資が交わるコメ市場の行方
政府は、物価高対策の一環として「おこめ券」配布を経済対策に盛り込む方針を固めた。コメ価格の高止まりによる家計負担を緩和する狙いで、国が自治体を通じて支援する仕組みとする。東京都台東区ではすでに全世帯へ４４００円相当を配布し、子育て世帯には倍額支給するなど先行事例が生まれており、政府は今月下旬の総合経済対策に正式位置づけを行う見通しだ。国産コメの需給調整と家計支援を兼ねた新たな経済政策として、全国自治体への展開が注目されている。
物価上昇が続くなか、コメ関連株にも思惑買いが広がっている。木徳神糧やヤマタネは業績上方修正にもかかわらず株価が調整しており、投資家の間では「リバウンド期待」が高まる。木徳神糧のＰＥＲは５倍と低水準、ヤマタネも１１倍と割安で、実需と政策支援を背景に再評価の動きが浮上している。市場では一部で「令和の米騒動」との言葉も聞かれ、食料政策と市場心理が交錯する様相を呈している。
今後の焦点は、鈴木農政による２０２６年産米の減産方針がどのように需給バランスへ作用するかである。肥料・農機関連は一時の追い風が弱まるものの、井関農機やクボタ、包装資材ののむら産業、保冷機器のムトー精工など、周辺銘柄は底堅さを保つ見込みだ。外食業界向けに米国産を扱う兼松なども輸入需要の恩恵を受ける可能性がある。生活支援策と株式市場の思惑が交錯する中、「おこめ券」は消費者と投資家双方にとって年末のキーワードとなりそうである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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