■ダウ平均７．９％高の４万ドル台回復、為替市場では３円超の円安
２０２５年４月９日、トランプ大統領は突如として関税政策の大幅な転換を発表した。中国を除く「７５カ国以上」に対する「互恵」関税を９０日間一時停止し、税率を１０％まで引き下げるとしたのだ。この発表は市場を大きく揺さぶることとなった。
ニューヨーク市場では、取引開始直後に貿易戦争激化への懸念から株価が大幅に下落したが、関税一時停止の発表を受け急速に値を戻した。ダウ平均株価は前日比７．９％高の４０，６０８．４５ドルと４万ドル台を回復。Ｓ＆Ｐ５００は９．５％高、ナスダック総合指数も１２．２％という驚異的な上昇を記録した。一方、欧州市場はトランプ大統領の発表前に取引を終えたため軒並み下落。前日の日経平均株価は３．９３％安の３１，７１４．０３で取引を終えた。本日６時現在、日経２２５先物は１０．０８％高（３，２１０円高）の３５，０４０円と急騰しており、本日の日経平均株価は急伸が予想される。
外国為替市場では、トランプ大統領の政策転換発表を受け、対ドル円相場が一時１ドル＝１４８円台に急落。１時間程度の間に３円以上の円安が進んだ。これは市場が貿易緊張の緩和の兆しとして政策転換を解釈し、リスク回避姿勢が後退したためと考えられる。その他の通貨ペアも関税一時停止の発表を受けて変動が見られた。
しかし、この政策転換にも注意点がある。中国からの輸入品に対する関税は一時停止の対象外とされ、逆に税率が１２５％に引き上げられた。また９０日後には関税が再開される可能性も残されており、米国および世界経済に不確実性をもたらしている。今回の出来事は、貿易政策が市場心理に与える影響の大きさを改めて示し、今後の米国の貿易政策と世界経済の動向を注視する必要性を示唆している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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