ジー・スリーホールディングス、湯浅町と防災連携協議開始、系統蓄電所を活用へ
- 2025/11/19 07:15
- ＩＲ企業情報
■南海トラフ地震リスクに備え非常用電力を確保
ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１１月１８日、和歌山県有田郡湯浅町との間で、災害時の電力供給体制強化と地域防災力向上を目的に、同町内で計画する系統用蓄電所（ＢＥＳＳ）の活用に関する協議を開始する合意書を締結すると発表した。湯浅町は南海トラフ地震や台風など自然災害リスクが高く、沿岸部では停電や浸水といったハザードが想定され、地域の歴史的資産と生活基盤を守る災害対応型の電力インフラ構築が求められている。同社は再生可能エネルギーを中心としたサステナブル事業を全国展開しており、蓄電事業のノウハウを地域防災へ活用することで、自治体主導型スマート・エネルギータウンの実現を目指す。
同合意に基づき、両者は災害時の電力供給範囲や要請手続き、費用負担、責任分担のほか、平時の防災訓練などについて協議する。非常時の電力供給体制強化の一環として、同社は防塵・防水仕様のポータブル電源「ＢＬＵＥＴＴＩ」製品６台（ＡＣ６０Ｐ３台、ＡＣ２４０Ｐ３台）を湯浅町へ寄贈し、停電対策に役立てる。蓄電所事業は２０２６年８月期中の稼働開始を見込んでおり、設置候補地の検討を含め段階的に協議を進める方針である。
今後は同取り組みをモデルケースとして、他自治体への展開も視野に全国的な分散型エネルギーネットワーク構築を推進する。同社は現時点で連結業績への影響は軽微と見込むが、実証結果や事業化の進捗により重要な影響が生じる場合は速やかに開示するとしている。湯浅町は醤油醸造発祥の地として知られ、日本遺産認定や伝統建築群保存地区にも選定されるなど、文化的価値が高い地域であり、持続的な防災体制整備が急務となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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