■生成ＡＩインフラ・医療機器承認・業績回復・自動運転物流

・（銘柄診断）ラストワンマイル＜９２５２＞（東証グロース）：２０２６年８月期は純利益が前期比６７．１％増で２期ぶりに過去最高更新予想、増配も予定。ストック収益の伸長とテルベル子会社化などＭ＆Ａ寄与で収益基盤を強化し、株価は安値から反転。ミニ・ゴールデンクロス出現で上昇トレンド転換が意識されている。

・セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）：セブン‐イレブン・ジャパンが三井物産系ＭＲＧ、Ｔ２と共同でコンビニ・スーパー業界初の自動運転トラックによる関東―関西間長距離輸送実証を開始。レベル４商用化を見据えた幹線物流モデル構築に加え、使用済み食用油由来「Ｂ５軽油」導入で環境配慮型輸送も検証する。

・カルビー＜２２２９＞（東証プライム）：連結子会社ジャパンフリトレーの営業・物流機能を２０２６年１０月にカルビーへ移管し、国内スナック事業を統合。サプライチェーンと営業機能を本体に集約して効率化と提案力向上を図る一方、ジャパンフリトレーはブランド製造とマーケティングに特化しグループシナジーを最大化する。

・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：戦略パートナーのデジタルダイナミックと連携し、ＮＶＩＤＩＡ最新Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ世代「ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００」サーバー受注を開始。ＡＩファクトリー規格準拠で「Ｌ４０Ｓ」と並ぶ上位機として、大規模言語モデルや３Ｄ処理など推論需要の拡大に対応し、国内インフラ不足解消を狙う。

・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：ベネッセｉ－キャリアの大学向けテスト「ＧＰＳ－Ａｃａｄｅｍｉ」にＡＩ自動採点システムを導入。従来１～２か月かかっていた記述・論述式問題の採点を即日返却可能とし、２０２６年度版テストから本格提供へ。教育評価領域でのＡＩ活用を加速させる。

・（銘柄分析）ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）：発泡プラスチック大手としてグローバルニッチ戦略を推進。２６年３月期は米国関税政策の影響で減益予想ながら、北米「ＡＲＰＲＯ」需要は下期回復を見込む。株価は急伸して年初来高値更新、高配当利回りと１倍割れＰＢＲの割安感を背景に、利益確定売りをこなしながら上値追いが期待される。

・（銘柄分析）クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）：システムキッチン大手で、２６年３月期は大幅増益予想。中間期の価格改定や原価低減効果で利益が想定以上に伸びており、通期利益の上振れ余地も意識される。株価は年初来高値を更新し１８年来の高値圏、高配当かつ低ＰＢＲの評価も追い風だ。

・（銘柄分析）アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）：非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダーとして商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも活用。２６年３月期も増収増益・連続大幅増配予想で、実需の強い分野への集中とコスト転嫁が奏功。株価は年初来高値を更新し１８年以来の高値圏で推移している。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：精密部品と機能材料の２事業を展開し、２６年８月期は半導体・ＦＰＤ需要増とＫＭＡＣの通期寄与で大幅増収増益予想。株価は年初来高値圏から調整したが一巡感が出ており、１２月２６日予定の第１四半期決算を手掛かりに戻り試しが意識される。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：遠心分離機などの機械製造と化学工業製品販売を展開。海外事業拡大やＤＸ推進など成長戦略を進めるなか、２５年１０月期は増収増益予想（すでに上方修正）で、第３四半期進捗も高水準。インド現法設立も含め、通期の再上振れや２６年１０月期以降の収益拡大が期待される。

・帝人＜３４０１＞（東証プライム）・旭化成＜３４０７＞（東証プライム）：帝人子会社の帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合で最終契約を締結。２０２６年１０月１日付の吸収合併で帝人８０％、旭化成２０％出資の合弁会社とし、営業ネットワークや顧客基盤を統合して繊維・素材領域の競争力強化とコスト削減を図る。

・レント＜３７２Ａ＞（東証スタンダード）：横浜市で自動車整備事業を営む神奈川石油販売の全株式を取得。大型車整備に強みを持つ同社のノウハウと顧客基盤を取り込むことで、成長期待の高い神奈川・東京エリアでの車両レンタル事業の整備体制を強化し、競争力向上を狙う。

・ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）：子会社ＡＤＲセラピューティクスの幹細胞抽出用医療機器「セルーション　セルセラピーキット」が厚労省の製造販売承認を取得。米国製に依存していたキットの国産化で価格競争力と安定供給を確保し、２０２６年度から自由診療向け展開を本格化する。

・ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）：タカラレーベン子会社が運営する自立支援型デイサービス「マイリハ」５施設を事業譲受。スポーツクラブ発の介護リハビリ事業「元氣ジム」とあわせ、未出店エリアでの在宅リハビリ需要に対応し、人生１００年時代を見据えた健康ソリューションを強化する。

・テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）：子会社テリロジーサービスウェアがワールドシティ、ワンプラネットの翻訳・通訳・講師派遣事業を譲受。多言語サービスの専門性と実績を取り込み、ＩＣＴソリューションと組み合わせたワンストップ体制でグローバルコミュニケーション支援を拡充する。

・ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）：ソニー銀行が米Ｂａｓｔｉｏｎと米ドル建てステーブルコイン事業で提携。ＮＹＤＦＳライセンスを持つ同社インフラを活用し、北米でのステーブルコイン発行・償還やデジタル資産サービスの事業化を検討、ソニーグループの北米事業支援と新たな金融体験創出を目指す。

・ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ：経営者コミュニティ「ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＣＬＵＢ」で１３名の新アドバイザリーボードが就任。事業再生やＡＩ、貿易など多様な専門家を迎え、思想から実装まで一貫した体制で事業創出と政策提言を加速し、「次世代経営者コミュニティ」への進化を図る。

・ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）：持分法適用会社マイクロウェーブデジタルを約１億２０００万円で完全子会社化。システム開発・ＳＥＳ事業の協業成果を踏まえ、経営管理の迅速化と技術力・ガバナンス強化を狙う。「プロジェクトフェニックス」に沿った事業基盤強化策と位置付ける。

・コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）：グループ会社コーユーロジックス中部エリアセンターで、リユースパネルによる自家消費型太陽光発電蓄電システムと独立ソーラー電源「そらジェネ」が稼働開始。自家発電率１０％超、グループ再エネ率５０％を達成し、災害時の電源確保などＢＣＰにも寄与する。

・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：白川儀一氏が社長執行役員に就任し、２０２６年２月に代表取締役社長就任予定。障がい者雇用支援を中核に、新規事業開発やＡＩ活用を通じて企業価値向上を図る体制へ移行し、現社長の浦上氏は会長として既存事業を統括する二頭体制を構築する。

・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：超小型ハイパースペクトル衛星「ＩＨＩ－ＳＡＴ２」がＳｐａｃｅＸミッションで打ち上げ成功。森林の樹種判別や病害検出などに有効な高精度データを取得し、住友林業との森林管理・カーボンクレジット事業「ＮｅＸＴ　ＦＯＲＥＳＴ」に活用。将来の地球観測コンステレーション構想にもつなげる。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）