デジタル庁、国内大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募開始、行政ＡＩ実装へ本格加速
- 2025/12/4 09:33
- その他・経済
■国産ＡＩモデルを行政現場へ、ガバメントＡＩで試験導入を計画
デジタル庁は１２月２日、ガバメントＡＩで試用する国内大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募開始を発表した。人口減少と少子高齢化による公共サービスの担い手不足が深刻化する中、行政現場での生成ＡＩ活用を推し進める取り組みの一環であり、同庁が構築した全職員向け生成ＡＩ環境「源内（げんない）」の他府省庁展開を見据え、行政実務に適合した国内開発ＬＬＭの活用を強化する狙いがある。同庁は行政特有の語彙や記述様式に対応する国産モデルの重要性を強調し、信頼性と安全性の確保を前提に、国内企業や研究機関との協力を深める方針を示した。
今回の公募は、令和８年度に予定される源内の本格展開に向け、国内開発ＬＬＭの実用性や課題を評価・検証することが目的となる。公募を通じて選定された国内企業等は、源内上での試験導入に参加し、一部の行政実務向けＡＩアプリにモデルを組み込む機会を得る。評価結果の一部は企業側にフィードバックされ、実務ニーズに沿った改善にもつなげる。また、検証結果と府省庁の要求を踏まえ、令和９年度以降の本格提供に向けたライセンス契約の検討も進める。
対象は国内で開発された自然言語処理モデルで、ＬＬＭのほか、特定分野に特化したＳＬＭも含まれる。条件として、ガバメントクラウド上で「機密性２情報」を扱えるセキュリティ水準を満たすこと、海外主要ＬＬＭとのベンチマーク結果や安全性対策を提示できること、令和８年度中は無償提供することなどが求められる。公募期間は令和７年１２月２日から令和８年１月３０日までで、令和８年１月に源内の試験利用、２～３月に選定、夏頃に試験導入が始まる予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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