■日米初の関税協議、トランプ大統領「日本が最優先」と強調

　日米両政府は２０２５年４月１６日（日本時間１７日）、トランプ政権による関税措置をめぐる初の閣僚級協議を米ワシントンで開催した。日本からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ大統領との面会後、ベッセント財務長官やグリア通商代表部代表らと協議に臨んだ。両国は、建設的な早期合意を目指す方針で一致。今月中に次回の閣僚級協議を開催するほか、事務レベルでも協議を継続することで合意した。関税措置の見直し・撤廃を求めた日本側に対し、米側から明確な譲歩は示されなかったものの、トランプ大統領は「日本が最優先」と述べ、早期合意への意欲を示した。石破首相は今回の協議を「次につながる協議」と評価し、政府一丸で対応する姿勢を強調した。

■自動車産業を中心に波及：中小企業への負担拡大

　日米関税協議で早期合意へ一致したものの、具体的進展は無かった。この「相互関税」の導入が、日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性が浮上している。帝国データバンクが発表したレポートによると、２０２５年度の実質ＧＤＰ成長率は最大で従来予測より０．５ポイント低下し、企業倒産件数も３．３％増加する見通しだ。特に自動車関連産業を中心に広範囲に波及する影響は避けられず、中小企業の業績悪化や雇用情勢への打撃が懸念される。

■９０日間の猶予も安心できない：２０２５年度の厳しい経済見通し

　今回の相互関税は、当初日本に対して２４％が課される予定だったが、９０日間はベースライン関税１０％に変更された。しかし、これが継続する場合でも実質ＧＤＰ成長率は０．３ポイント下押しとなり、輸出や設備投資の伸び率が大幅に鈍化する見込みだ。特に輸出の伸び率は、従来予測より最大で１．７ポイント低下すると試算されている。また、企業収益の減少は労働者の所得にも影響を与え、個人消費の低迷につながる可能性がある。

　シナリオ分析では、９０日後に２４％に戻った場合、２０２５年度の倒産件数は約３４０件増加すると予測される。一方、１０％の関税が継続する場合でも倒産件数は約２５０件増加し、失業率はいずれの場合も０．１ポイント上昇する見通しだ。さらに、当初の２４％がそのまま適用された場合には、倒産件数は約４５２件増加するとみられる。

　今後の焦点は、政府と企業の対応にある。中国をはじめとする各国との報復措置が続く中、日本の産業界からは先行き不安の声が多く聞かれる。建設業や製造業を中心に、米国の保護主義的な政策に対する警戒感が高まっている。政府の経済対策と企業の自助努力が求められる局面だが、一部の企業は「１年後には状況が好転する」との見方を示している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）