【株式市場】日経平均、４５３円安と続落、広範囲で売り優勢に
- 2025/12/11 16:02
- 今日のマーケット
■米株高を引き継いだ買い先行も後場に失速、ＴＯＰＩＸも下落
１２月１１日、日経平均株価の大引けは４５３円９８銭安の５万０１４８円８２銭となり続落した。寄り付きは前日の米株高や円安基調を背景に買いが先行したが、利益確定売りが優勢となり、後場にかけて下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸも３１．７８ポイント安の３３５７．２４で取引を終え、東証プライム市場では値下がり銘柄が８割超を占めるなど売りが広範囲に及んだ。
前場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ決定を受けた米株高を引き継ぎ、一時上昇幅を広げた。しかし、米オラクルの決算が嫌気され相場の方向感は乏しくなった。値がさの半導体関連株をはじめ幅広い銘柄に利益確定売りが出て、指数は心理的節目の５万円を割り込む場面もあったが、押し目買いも入り下値は一定程度下支えされた。
業種別では３３業種中５業種が上昇し、卸売業がトップとなった。続いて証券・商品、海運、パルプ・紙が堅調だった。一方、情報・通信、非鉄金属、電気・ガスなど景気敏感株が軟調で、東証プライムの値上がり銘柄数は２０５にとどまった。個別では、ソラスト＜６１９７＞（東証プライム）、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）、ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）が上昇率上位に並び、ＡＮＹＣＯＬＯＲ＜５０３２＞（東証プライム）やアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が下落率上位となった。出来高では、ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）が３０億株超の大商いを記録した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
