協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、およびサステナブル経営を推進している。２６年３月期（２５年１２月１７日付で各利益および配当を上方修正）は大幅増益・増配予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも想定以上に収益性が向上する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開している。

　２５年３月期セグメント別業績はソリューション事業の売上高が１６億６３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４億８２百万円、モバイル事業の売上高が２８億１２百万円で営業利益が２億３２百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲４億１６百万円だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ５店舗（東京都内２店舗、埼玉県内３店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

■中期経営計画

　成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、およびサステナブル経営を推進している。

　事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

　継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

　サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

　資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

　なお２５年６月２７日付で名証メイン市場へ上場し、東証スタンダード市場との重複上場となった。また２５年６月３０日には計画に基づく進捗状況（改善期間入り）をリリースした。２５年３月末時点で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を推進する。

■２６年３月期大幅増益・増配予想

　２６年３月期の業績予想（非連結）（２５年１２月１７日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正）は売上高が前期比１１．７％増の５０億円、営業利益が４７．７％増の４億４０百万円、経常利益が４６．２％増の４億４０百万円、そして当期純利益が７７．８％増の３億０４百万円としている。配当予想（２５年１２月１７日付で期末１０円上方修正）は前期比１０円増配の６５円（期末一括）としている。予想配当性向は２５．６％となる。

　中間期の業績（非連結）は売上高が前年同期比１０．１％増の２３億７６百万円、営業利益が１７８．６％増の２億５２百万円、経常利益が１７５．１％増の２億５５百万円、中間純利益が１８４．９％増の１億７５百万円だった。

　大幅増収増益だった。ソリューション事業が大幅伸長したほか、モバイル事業の収益改善も寄与した。

　ソリューション事業は、売上高が２４．５％増の１０億５２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３０．５％増の３億２７百万円だった。大幅増収増益だった。ＰＣ・インフラ改善需要が高水準に推移し、奉行クラウド導入による基幹業務シェアード化のＤＸ支援サービス、ＰＢＸ更改の大型案件獲得および更改をきっかけとしたネットワークインフラ改善提案、モバイル事業の法人サービスと連携した相互のクロスセル活動などを推進した。

　モバイル事業は売上高が０．８％増の１３億２４百万円、営業利益が１６２．７％増の１億４６百万円だった。売上高は通信事業者による端末レンタル施策の影響により横ばいだったが、収益性が改善して大幅増益だった。法人サービス事業は端末サポートサービス収益の増加、店舗事業は端末サポート・ソリューション提案･コンテンツ販売などによるインセンティブや継続収入の比率が上昇した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億９６百万円で営業利益が１億０１百万円、第２四半期は売上高が１２億８０百万円で営業利益が１億５１百万円だった。

　通期は前回予想（２５年６月１８日付の公表値）に対して売上高を据え置いたが、営業利益を８０百万円、経常利益を７４百万円、当期純利益を４８百万円、それぞれ上方修正した。ソリューション事業、モバイル事業とも想定以上に収益性が向上する見込みだ。ソリューション事業ではＰＣインフラ、ＰＢＸ、奉行クラウド等の更新需要の取り込みに加え、部門間連携によるクロスセルの強化などで収益性が向上している。モバイル事業では法人向け端末サポートが堅調に推移しているほか、ドコモショップにおけるセキュリティー等のコンテンツ商材獲得により継続収益が好調に推移している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価は上値の重い形だが、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。１月９日の終値は２０８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５３円８８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７６９円４７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）