【株式市場】日経平均235円安と続落、利益確定売り優勢

■衆院解散観測後の急騰反動、幅広い銘柄に売り

 1月16日、日経平均株価の前引けは235円91銭安の5万3874円59銭と続落し、TOPIXも10.46ポイント安の3658.52ポイントと5日ぶりに下落した。週初に衆院解散観測を背景に急騰した反動から、短期的な上昇局面への警戒感から、幅広い銘柄で利益確定の売りが優勢となった。

 売り一巡後は下げ渋り、指数の下値は限定的だった。前日の米国株式市場では、台湾TSMCの好決算を受け半導体関連株が上昇し、NYダウとナスダック総合指数がともに3日ぶりに反発した。ただ、日本株市場では買い戻しは広がらず、様子見を含めた慎重な動きが目立った。

 市場では値下がり銘柄が全体の52%を占め、値上がりは45%にとどまった。東証プライム市場の出来高は12億2435万株、売買代金は3兆6230億円だった。個別では、東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)や冨士ダイス<6167>(東証プライム)、三井海洋開発<6269>(東証プライム)などが大幅安となった。一方、ローツェ<6323>(東証プライム)や日東紡<3110>(東証プライム)、キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)などが買われた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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