【株式市場】日経平均は174円安と続落、利益確定売り優勢

■様子見姿勢強まり方向感欠く

 1月16日、日経平均株価の大引けは174円33銭安の5万3936円17銭と続落した。TOPIX(東証株価指数)も同10.30ポイント安の3658.68ポイントと、5日ぶりに反落した。

 東証プライム市場の出来高は24億1402万株、売買代金は概算で7兆0203億円だった。業種別ではガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸などが上昇した一方、海運、鉱業、医薬品などが下落した。値上がり銘柄は全体の約60%、値下がりは約37%を占めた。

 週初に衆院解散観測を背景に株価が急騰した反動から、短期的な上昇局面に対する警戒感が強まり、幅広い銘柄で利益確定売りが優勢となった。売り一巡後は下げ渋り、指数の下値は限定的だった。前日の米国株式市場では、台湾TSMCの好決算を受け半導体関連株が上昇し、NYダウとナスダック総合指数がともに3日ぶりに反発したが、日本株市場では買い戻しは広がらず、様子見姿勢を含めた慎重な動きが目立った。

 個別では、冨士ダイス<6167>(東証プライム)、三井海洋開発<6269>(東証プライム)、東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)、マネーフォワード<3994>(東証プライム)などが値下がり率上位となり、川崎汽船<9107>(東証プライム)やイオン<8267>(東証プライム)も軟調だった。

 一方、ローツェ<6323>(東証プライム)、タツモ<6266>(東証プライム)、レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)、イワキ<6237>(東証プライム)が値上がり率上位に入り、古河電工<5801>(東証プライム)やSCREENホールディングス<7735>(東証プライム)も堅調だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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