【高市政権の経済政策に企業の期待強まる】企業の７５．７％が高市政権の経済政策に期待、暫定税率廃止が最注目
- 2025/11/16 17:30
- その他・経済
■高市政権経済政策アンケート、「ＡＩ・半導体」が期待分野トップに
帝国データバンクは１１月１４日、高市早苗政権が掲げる経済政策に対する企業の意識調査結果を発表した。日本経済への効果を「期待している」と回答した企業は７５．７％と４社に３社に達し、積極財政や明確な政策提示、迅速な実行力への評価が広がった。「期待していない」は５．６％にとどまり、停滞感の強い経済環境のなかで政策効果を求める姿勢が際立った。一方、財源確保や制度全体の整合性に対する懸念も寄せられた。調査は１１月７日～１１日に実施し、有効回答１，４９１社だった。
注目度が高い経済政策では、「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止」を期待する企業が８２．１％と突出し、輸送コスト低減や物価抑制効果への期待が示された。「“年収の壁”引き上げ」も６５．１％が期待し、働き手の収入増や人手不足緩和を見込む声が多かった。ただし、所得税に加えて社会保険や住民税の「壁」への対応を求める意見もみられ、制度全体の改善を求める姿勢が浮き彫りになった。企業のコメントには、経済成長に向けた政策スピードや論理性への評価がある一方、財政規律や財源確保への疑念も併存していた。
政府が重点投資の方針を示した１７分野では、「ＡＩ・半導体」への期待が６９．２％とトップで、効率化や競争力強化の観点から支持が広がった。「防災・国土強靱化」（５３．９％）、「デジタル・サイバーセキュリティ」（４８．２％）、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」（４６．４％）などリスク対策分野も上位に並び、不確実性を見据えた備えを求める企業意識が鮮明となった。一方、「フードテック」「港湾ロジスティクス」「フュージョンエネルギー」などは２割台にとどまり、注目度が分かれた。企業は、新政権のスピード感と実行力に期待しつつ、中長期視点の成長戦略と安定した財源の提示を求めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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