ドローン主要４３１社、売上拡大も３割が赤字、先行投資負担が重く、研究開発費と投資先行で利益確保に苦戦
- 2025/8/1 16:03
- その他・経済
■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に
東京商工リサーチは７月３１日、国内ドローン業界の２０２４年業績動向を発表した。主要４３１社の売上高は２７００億１００万円で前年より７．２％増となり、３年連続の拡大となった。一方、最終利益は１３億５２００万円の赤字で、先行投資や研究開発費の負担が重く、赤字企業は１３１社（構成比３０．３％）に上った。業界は市場拡大局面にありながらも、収益確保が難しい状況が続いている。
■市場拡大と淘汰が交錯する過渡期に突入
売上高の推移を見ると、２０２２年は２３３６億８１００万円、２０２３年は２５１７億３７００万円と順調に伸び、２０２４年も成長を維持した。しかし利益面は、２０２２年が６億円の赤字、２０２３年が１７億円の赤字と厳しい状態が続く。赤字拡大の背景には、大手による積極的な研究開発や新規事業投資があり、これが業界全体の利益を圧迫している。売上高別では、１億円未満の企業が１８１社で全体の４２．０％を占め、最大売上は（株）ドローンネットの４４６億１８００万円だった。
事業環境も変化している。２０２４年の休廃業・解散は１６件（前年比５７．８％減）、倒産は４件（同２０．０％減）で、撤退は計２０件と前年より減少した。新設法人は２２９社で、４年連続２００社台を維持する一方、Ｍ＆Ａや事業譲渡も相次ぐ。ナイルワークスは農業用ドローン事業をＮＴＴ ｅ－Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに譲渡し、２０２５年９月以降に解散する予定だ。今後の市場は、成長企業と淘汰される企業が交錯し、Ｍ＆Ａや合従連衡を伴う過渡期が続く見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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