ドローン主要431社、売上拡大も3割が赤字、先行投資負担が重く、研究開発費と投資先行で利益確保に苦戦
- 2025/8/1 16:03
- その他・経済

■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に
東京商工リサーチは7月31日、国内ドローン業界の2024年業績動向を発表した。主要431社の売上高は2700億100万円で前年より7.2%増となり、3年連続の拡大となった。一方、最終利益は13億5200万円の赤字で、先行投資や研究開発費の負担が重く、赤字企業は131社(構成比30.3%)に上った。業界は市場拡大局面にありながらも、収益確保が難しい状況が続いている。
■市場拡大と淘汰が交錯する過渡期に突入
売上高の推移を見ると、2022年は2336億8100万円、2023年は2517億3700万円と順調に伸び、2024年も成長を維持した。しかし利益面は、2022年が6億円の赤字、2023年が17億円の赤字と厳しい状態が続く。赤字拡大の背景には、大手による積極的な研究開発や新規事業投資があり、これが業界全体の利益を圧迫している。売上高別では、1億円未満の企業が181社で全体の42.0%を占め、最大売上は(株)ドローンネットの446億1800万円だった。
事業環境も変化している。2024年の休廃業・解散は16件(前年比57.8%減)、倒産は4件(同20.0%減)で、撤退は計20件と前年より減少した。新設法人は229社で、4年連続200社台を維持する一方、M&Aや事業譲渡も相次ぐ。ナイルワークスは農業用ドローン事業をNTT e-Drone Technologyに譲渡し、2025年9月以降に解散する予定だ。今後の市場は、成長企業と淘汰される企業が交錯し、M&Aや合従連衡を伴う過渡期が続く見通しである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)