【政府備蓄米について1万人に緊急調査】4%が「購入意向あり」、36%が「購入しない・興味なし」と回答

■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表

 くふうカンパニー<4376>(東証グロース)は6月13日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者1万人超で、調査期間は6月9日から11日。購入意向があると答えたのは全体の64.3%で、そのうち実際に購入した人は5.5%にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は58.8%に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された。

■古古米でも満足度高く、販売経路はスーパーとECが主

 購入理由としては「安いから」が7割超と圧倒的だったが、購入をためらう理由には「味や品質が気になる」が44.1%と最多で、食味への不安が購買行動を抑制している状況がうかがえる。実際に購入した人のうち6割以上は2022年産の古古米を選んでおり、販売場所はスーパーマーケットやECサイトが中心。味や品質については8割が「満足」と回答しており、懸念とのギャップも明らかとなった。

 さらに、備蓄米に関して最も知りたい情報は「販売場所・在庫状況」で、味や食感、調理方法、保存の工夫などの関心も高い。米の価格として妥当と考えられているのは5㎏あたり2000~2500円未満が最多で、現行価格の半額程度を希望する声が目立った。ただし「農家の努力に見合った価格設定を」などの意見も寄せられ、安さ一辺倒ではなく、生産者への配慮を求める生活者の姿勢もうかがえる結果となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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