トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓ推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２６年２月期も増収増益予想としている。第３四半期累計は既存店売上が計画以上に好調に推移し、２桁増収増益で過去最高と順調だった。既存店売上が想定以上に好調であることなどを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１月１３日に株主優待制度の一部変更（割引券からアプリポイントへ変更）を発表した。株価は水準を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。基調転換を確認した形だ。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。２５年７月には新業態としてトレファク楽器１号店をオープンした。また周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスとしては、２０年１０月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、２３年１０月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、２４年２月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社ＧＫファクトリーがアクオを吸収合併した。２５年１０月にはアレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所：ＡＲＥＳ）傘下で物流不動産業界のリーディングカンパニーである日本ＧＬＰと業務提携し、日本ＧＬＰが提供する物流拠点支援サービス「ＧＬＰコンシェルジュ　プロマッチ」においてトレファク法人在庫買取サービスの提供を開始した。２５年１１月にはエンプティが運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Ｅｍｐｔｙ　Ｄｒｅｓｓｙ」事業を譲り受けた。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（２１年４月設立）が２２年１２月に１号店をオープンした。また２５年９月には米国に連結子会社を設立した。

　２６年１月末時点の店舗数は、グループ合計３２０店舗（タイ５店舗と台湾２店舗を含むトレジャーファクトリーが１０６店舗、台湾１店舗を含むトレファクスタイルが１０２店舗、トレファクスポーツアウトドアが１０店舗、ブランドコレクトが９店舗、ユーズレットが１３店舗、トレファクマーケットが２店舗、トレファク楽器が１店舗、子会社のカインドオルが３９店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１３店舗、ゴルフキングが１１店舗）で、このうち直営店は２８９店舗である。

　生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。収益面の季節特性としては、引越シーズンで生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる傾向がある。

■２８年２月期経常利益５６億円目標

　中期経営計画（ローリング方式により毎年４月に更新、２６年２月期～２８年２月期）では、最終年度２８年２月期の目標数値として店舗数３８８店舗、売上高５０３億円、経常利益５６億円、経常利益率９．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を目標とする。なおＭ＆Ａについては織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。リユース事業の成長では関東・関西・東海・九州を中心に年間３０～４０店のペースで出店し、リユースのネットワークを拡大する。新規事業への投資ではコアとなるリユース事業に加えて、相乗効果・補完関係のあるリユース周辺事業等への継続的投資により成長基盤の拡大を図る。海外事業では、タイおよび台湾において事業体制の整備と収益改善を進めながら新規出店を行うほか、新規地域への進出を検討する、Ｍ＆Ａによる成長では、相乗効果・補完関係のあるＭ＆Ａを積極的に実行し、成長を加速する。ＤＸ投資では、グループ全体のシステム開発力を活用し、ＩＴやＡＩを使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出を図る。

■２６年２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

　２６年２月期の連結業績予想は売上高が前期比９．６％増の４６２億５２百万円、営業利益が９．５％増の４４億２０百万円、経常利益が８．８％増の４４億４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．０％増の３０億０８百万円としている。配当予想は前期比３円増配の３９円（第２四半期末１９円、期末２０円）としている。前期の年間３６円には記念配当２円が含まれているため、普通配当ベースでは５円増配となる。予想配当性向は３０．４％である。

　第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１５．３％増の３５１億９８百万円、営業利益が１２．２％増の３３億４６百万円、経常利益が１３．４％増の３４億１４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．７％増の２２億４７百万円だった。

　２桁増収増益で過去最高と順調だった。既存店売上が計画以上に好調だった。営業利益の前年同期比３億６４百万円増益の分析は、単体・既存店影響で５億８９百万円増加、単体・当期新店影響で２億円減少、単体・退店影響で１億０３百万円減少、単体・その他影響で４億５５百万円減少（店頭買取以外の買取チャネルの人員増加で１億１６百万円減少、ＥＣや買取強化のための広告宣伝費増加で３１百万円減少など）、子会社の利益貢献で５億３３百万円増加だった。

　主要ＫＰＩとして、単体ベースの既存店売上高は前年同期比１０４．８％（販売件数は１０５．１％、販売単価は９９．７％）だった。インフレ下でのリユース品への需要拡大と低単価商材の販売促進により件数が増加、単価は横ばいだった。単体ベースの既存店売上総利益率は前年同期比横ばいの６４．９％だった。連結ベースのＥＣ売上比率は１５．０％となった。連結ベースの仕入高は１７．６％増加した。連結ベースの新規出店は合計２８店舗、退店は２店舗だった。年間出店目標３０店舗～３５店舗に対して順調に進捗した。なお２６年１月末時点のグループ合計店舗数（海外およびＦＣを含む）は３２０店舗となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１８億４３百万円で営業利益が１４億９６百万円、第２四半期は売上高が１０６億１０百万円で営業利益が４億２３百万円、第３四半期は売上高が１２７億４５百万円で営業利益が１４億２６百万円だった。収益面の季節特性としては、引越シーズンで生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる傾向がある。

　通期の連結業績予想は据え置いて増収増益予想としている。前提として単体ベースの既存店売上は前期比１０２％、連結ベースの売上総利益率は０．８ポイント上昇の５９．９％、販管費比率は０．９ポイント上昇の５０．４％としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７６％、営業利益７６％、経常利益７７％、親会社株主帰属当期純利益７５％と順調だった。外部環境の不透明感を考慮して保守的な前提としているが、既存店売上の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２５年１２月は全店が１１２．３％、既存店が１０３．４％（２１年９月から５２ヶ月連続前年比プラス）だった。１２月は休日日数が前年より１日少なかったが、月後半の気温低下に伴う冬物衣料の需要増を的確に取り込み、売上を牽引した。また服飾雑貨、ホビー、スポーツ・アウトドア用品なども順調だった。２５年３月～１２月の累計出店は２７店舗、退店は３店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象、２６年２月末より一部変更

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。１月１３日に一部変更を発表した。従来は紙面にて割引券を配布していたが、変更後は同社公式アプリ「トレファクアプリ」を通じてトレポ（店頭やＥＣサイトでの買物時に１ポイント＝１円で利用できる「トレファクアプリ」上のポイント）を付与する。２６年２月末対象より適用する。

■株価は反発の動き

　なおＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２５年度（２５年８月２９日～２６年８月２８日）の構成銘柄として選定された。

　株価は水準を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。基調転換を確認した形だ。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。１月２３日の終値は１７７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３９円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４４４円４４銭で算出）は約４．０倍、そして時価総額は約４３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）