■原油高を映す資源関連から、光通信、蓄電池、自動運転、株主還元まで幅広い材料が並ぶ

・（注目銘柄）Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）：原油先物価格の急騰やホルムズ海峡を巡る地政学リスクを背景に、千葉県地盤の国産天然ガス開発・生産の優位性が見直される展開。今１２月期は減益予想ながら、原油高の押し上げ効果や連続増配計画が下支え材料として意識される。

・（決算速報）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２０２６年１月期は売上高１１１億４０００万円、営業利益７億４１００万円と大幅増益。粗利率の高い工事の選別受注や工程管理改善が寄与し、自己資本比率も６４．８％へ上昇。２０２７年１月期は経常利益１０億２０００万円を見込み、連続最高益が視野に入る。

・ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）・ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）：プラント解体事業にＡＩを全面実装する共同プロジェクトを開始。熟練者の暗黙知の形式知化や工事データ解析を通じ、生産性向上と知能化解体の業界標準化を目指す。

・関西電力＜９５０３＞（東証プライム）・ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）・川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）・神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）：１２社で関西圏のグリーン水素輸送網構築に向け基本合意。鉄道や地下空間など既存インフラを活用し、大規模・低炭素な国内水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。

・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：２００ＧＨｚ級の動作速度と実用レベルの高信頼性を両立する次世代光通信向け受光素子を開発。１３１０ｎｍ帯で世界最高感度を実現し、毎秒３．２テラビット級のデータセンタ通信実用化を後押しする。

・サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）：ハート引越センター、Ｔ２とともに自動運転トラックによる引越家財輸送実証を開始。関東―関西間の幹線輸送で活用し、繁忙期の輸送力確保や人手不足対策、サービス品質向上を狙う。

・デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）：決済子会社ＤＧＦＴが、特許取得済みＱＲ決済「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ」とＡＩを融合した「Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｙ　ビジネス」を始動。アミューズメント業界を皮切りに、無人決済とデータ活用型ＤＸを加速する。

・テイ・エス　テック＜７３１３＞（東証プライム）・ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）：プロｅスポーツチーム「Ｈｕｍａｎ　Ａｃａｄｅｍｙ　ＣＲＥＳＴ　ＧＡＭＩＮＧ」とスポンサー契約を締結。疲労度や集中力を可視化する「疲労度推定ＡＩシート」の実装を通じ、競技環境支援と事業化検討を進める。

・京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）：関内地区を巡るグリーンスローモビリティ「関内マーロ」を３月１９日から本格始動。観光ガイド同乗の周遊企画で、沿線活性化と地域回遊需要の取り込みを図る。

・トビラシステムズ＜４４４１＞（東証スタンダード）：迷惑情報データベースがｃｔｃのホームルーターに採用。固定電話機器を直接接続できるホームルーターとして国内初の迷惑電話発着信ブロック機能搭載製品となり、特殊詐欺対策需要を捉える。

・バッファロー＜６６７６＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充し、従来のデジタルギフトに加えて「バッファロー商品セレクション」を新設。１００株以上保有株主向けに各５０００円相当を提供し、商品理解の促進と株式魅力向上を狙う。

・ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）：中間配当を導入し、２０２６年９月期から年２回配当に移行。年間配当予想は２７円で据え置くが、連結配当性向３０％を目安とする新方針を明示し、株主還元の充実を図る。

・マイポックス＜５３８１＞（東証スタンダード）：鹿沼事業所に１２インチウェーハ対応のＣＭＰ受託加工ラインを構築し、本格参入。生成ＡＩ向け半導体の高集積化やＥＶ向け大口径化需要を取り込み、材料・加工・実装一体の高付加価値モデルを目指す。

・ＳＢＩアルヒ＜７１９８＞（東証プライム）：株主優待を新設し、１００株以上保有株主に暗号資産ＸＲＰを進呈。認知度向上と投資魅力の強化に加え、ＳＢＩグループ理解の促進を狙う株主還元策として注目される。

・デンキョーグループホールディングス＜８１４４＞（東証スタンダード）：トムスエージェンシーの全株式取得に向け基本合意。行政事務局運営代行やイベント運営などのＢＰＯ機能を取り込み、バリューチェーン強化と成長加速を図る。

・コア＜２３５９＞（東証プライム）：カンボジア向けＯＤＡ事業に参画し、みちびきＭＡＤＯＣＡ－ＰＰＰ対応受信機の供給と技術支援を受注。道路・橋梁、国土管理、防災分野の高精度測位基盤整備を後押しする。

・Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ＜２２０Ａ＞（東証スタンダード）：ＸＩＮＯＢＩＸを７０％取得し連結子会社化。コンテンツ制作機能の内製化で外注コストを抑え、デジタルマーケティング支援の付加価値向上と収益力強化を目指す。

・アスリナ＜３６４７＞（東証スタンダード）：ＧＰ　Ｅｎｅｒｇｙと業務提携し、系統用蓄電池事業を本格拡大。国内外３００ＭＷ超の供給実績を持つ相手先の技術・供給力を活用し、再エネ導入拡大に伴う需給調整需要を取り込む。

・ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）：「うどん０３８」事業を３０００万円で譲り受け。居酒屋偏重から日常食業態を取り込み、水産資源活用メニューとの相乗効果を通じて安定収益構造の確立を目指す。

・セイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）：傘下セイコーウオッチが、グランドセイコーと大谷翔平氏のグローバルパートナーシップを始動。「Ｔｈｅ　Ｇｒａｎｄ　Ｍｏｍｅｎｔｓ」プロジェクトを通じ、ブランドの世界発信を強化する。

・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プレミアム）：ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」新版６．８を提供開始。大規模オンプレミス環境での安定性向上に加え、監査ログ機能を搭載し、官公庁・金融向けのセキュリティ対応を強化した。

・ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：東京都中野区で開発中の賃貸マンション計画が「東京こどもすくすく住宅認定制度」の設計認定を取得。子育て世帯向け住宅開発の推進材料として注目される。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）