（決算速報）
■粗利率の高い工事を選別受注、自己資本比率も６４．８％に改善

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、２０２６年１月期（２０２５年２月～２０２６年１月）の連結決算を発表した。売上高は１１１億４０００万円（前年同期比２．２％増）、営業利益は７億４１００万円（同９８．３％増）と大幅増益を達成した。積算体制の整備による粗利率の高い工事の選別受注や、工法・工程管理の工夫による収益性改善が奏功し、経常利益は７億６３００万円（同２９．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３２００万円（同７８．８％増）となった。

■解体・メンテナンス事業が堅調、財務体質も改善

　主力の解体・メンテナンス事業では、前期に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境、好調な人員採用による組織体制の強化を背景に、プラント解体工事の施工が好調に推移した。完成工事高は１０８億１８００万円（同２．１％増）だった。人材サービス事業を含むその他事業も、売上高３億２２００万円（同６．５％増）と堅調に推移した。財務面では、短期借入金３０億円の返済などにより負債が圧縮され、総資産は前期末比２４．６％減の８３億３４００万円となった。一方、自己資本比率は前期末の４３．９％から６４．８％へ大幅に改善した。

■来期は売上高１３０億円計画、経常利益は連続最高益視野

　２０２７年１月期の連結業績予想は、売上高１３０億円（前期比１６．７％増）、営業利益１０億円（同３４．９％増）、経常利益１０億２０００万円（同３３．６％増）を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益を現時点で見込まないことから７億円（同４．５％減）とした。受注残高は過去最高水準にあり、２期連続の経常最高益更新が視野に入る。

■中計で脱炭素解体とＡＩ活用推進、配当は年４０円維持へ

　同社は、２０２７年１月期から２０３１年１月期までの５カ年を対象とする中期経営計画「Ｌｅａｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　中期経営計画２０３０」を策定した。「脱炭素解体の工法開発とＡＩ活用による競争力強化」「プラント集積地域への拠点拡大による成長加速」「海外市場探索と将来展開への基盤整備」を重点戦略に掲げ、２０３１年１月期に売上高３００億円、営業利益３３億円、ＲＯＥ２０％以上の達成を目指す。配当は、今期の年間配当を１株当たり４０円（前期比２０円増）とし、来期も同水準を維持する予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）