■連日の昨年来高値、減益転換率縮小と自己株式取得で評価見直し

　四国電力＜９５０７＞（東証プライム）は、前日９日に６．５円高の１６３６円と５営業日続伸して引け、取引時間中には１６６２円まで買い進まれる場面があり連日、昨年来高値を更新した。今年１月３０日に今２０２６年３月期第３四半期（２０２５年４月～１２月期、３Ｑ）決算とともに発表した今２０２６年３月期業績の上方修正と自己株式取得を見直し、業績の減益転換率が縮小することを手掛かりにバリュー株買いが再燃した。為替相場が、朝方の１ドル＝１５７円台後半から取引時間中に一時、為替介入への警戒感を強めて１ドル＝１５６．２２円近辺まで円高・ドル安にフれたことも、円高メリット株人気再燃を後押しした。

■電気事業の需給収支が好転し３Ｑ利益が通期予想業績を大幅超過

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げは期初予想より３００億円下方修正されたが、逆に営業利益と経常利益は各１５０億円、純利益は１１０億円引き上げられ、売り上げ７７００億円（前期比９．６％減）、営業利益６８５億円（同２３．１％減）、経常利益６８０億円（同２５．８％減）、純利益５２０億円（同２３．９％減）と見込み、前期比減益率を縮小させる。電気事業の需給収支の好転や電気事業以外の利益増が続いており、３Ｑ業績実績に基づき上方修正した。３Ｑ業績は、売り上げ５６１０億３０００万円（前年同期比９．２％減）、営業利益６５３億３６００万円（同強含み）、経常利益６５３億（同３．０％減）、純利益４８２億２８００万円（同２．７％減）と増減マチマチの着地となったが、利益は、すでに期初予想の通期業績を８６億円～１２３億円も上回った。

　自己株式取得は、事業法人株主から政策保有株の縮減に伴い同社株式の売却意向が伝えられたことに対応するもので、資本効率の改善や企業価値を高めることにもつながるとして実施する。取得株式数を２００万株（発行済み株式総数の１．０％）以内、取得総額を３５億円以内、取得期間を今年２月２日から２月２７日までと予定している。なお同社の株主還元策は、配当方針を自己資本配当率（ＤＯＥ）の目標を２．５％にするとともに自己株式取得を上乗せとするのを基本としている。このため今期配当は、年間５０円（前期実績４０円）に連続増配を予定している。

■２５日線にサポートされて上値を追いＰＥＲは６倍、ＰＢＲは０．７倍となお割安

　株価は、昨年４月のトランプ関税ショックでツレ安した昨年来安値９６７．４円から２５日移動平均線に下値をサポートされ猛暑特需や中期経営計画の策定評価、円高関連株人気などで１４００円台まで上値を追い、今回の業績上方修正・自己株式取得では昨年来高値追いとなった。それでもＰＥＲは６．４倍、　ＰＢＲは０．７６倍、配当利回りは３．０５％と市場平均に比べて割り負けており、一段の上値チャレンジが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）