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ＥＬＥＭＥＮＴＳ傘下Ｌｉｑｕｉｄ、日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行・償還サービスに公的個人認証導入
- 2025/10/27 17:12
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■「ＪＰＹＣ」発行・償還にＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ導入、マイナンバー活用で本人確認を厳格化
ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）グループのＬｉｑｕｉｄ（東京都中央区）は１０月２７日、ＪＰＹＣ（東京都千代田区）が提供する国内初の日本円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の発行・償還サービス「ＪＰＹＣ ＥＸ」において、オンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」の「ＩＣおまかせパック」を通じて公的個人認証（ＪＰＫＩ）を提供すると発表した。これにより、マイナンバーカードのＩＣチップを活用した厳格な本人確認を可能とし、２０２７年施行予定の犯罪収益移転防止法改正への対応も見据えた仕組みを整備する。
「ＪＰＹＣ ＥＸ」は、１円＝１ＪＰＹＣの価値で日本円と連動し、ブロックチェーン上での発行・償還が可能な公式プラットフォームである。ユーザーは口座入金を通じてＪＰＹＣを発行し、指定アドレスへの送付により日本円で償還を受けることができる。今回のＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ導入により、マイナンバーカードのＩＣチップをスマートフォンで読み取るだけで本人確認や取引時確認を完結でき、利用者の端末環境に応じて最適なチャネルを自動選択する機能を備えることで、手続きの簡便化とセキュリティ強化を両立する仕組みとなった。
ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類をオンラインで撮影・照合し、学割などの年齢確認にも対応するｅＫＹＣサービスで、同分野で６年連続国内シェア首位を維持している。ＡＩ、生体認証、ＯＣＲ技術を統合し、ＥＬＥＭＥＮＴＳグループ全体で累計本人確認件数は約１億３０００万件、契約社数は約６００社に達する。今回の公的個人認証導入により、ＪＰＹＣ社の取引時確認はマイナンバーカードを用いたＪＰＫＩ方式に一本化される。デジタル通貨の普及とともに、本人確認の信頼性を高める動きが金融・暗号資産分野全体で加速する可能性がある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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