７月の実質賃金０．５％増、７カ月ぶりにプラス転換、物価上昇圧力に一つの兆し
- 2025/9/5 09:17
- その他・経済
■ボーナス増加と賃上げ効果が寄与、基礎給も堅調に推移
厚生労働省は９月５日、毎月勤労統計調査の令和７年７月分結果速報を公表した。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０．５％増となり、７カ月ぶりにプラスへ転じた。名目賃金の一人当たり現金給与総額は４１万９６６８円で４．１％増となり、４３カ月連続のプラスを記録した。特に賞与など「特別に支払われた給与」が１２万８６１８円と７．９％増加し、６月の伸び率を上回ったことが全体を押し上げた。
所定内給与は２７万８２７円で２．５％増加し、４５カ月連続でのプラスとなった。定期昇給やベースアップを含む賃上げの広がりが反映された形だ。また、時間外手当などを含む「きまって支給する給与」は２９万１０５０円で２．６％増加し、約３０年７カ月ぶりの高い伸びを示した。一般労働者の現金給与総額は５５万５３２６円で４．６％増、パートタイム労働者の時間当たり給与も１，３８２円で３．２％増と、それぞれ堅調に推移した。
一方、総実労働時間は１４１．６時間で０．１％の微増にとどまり、就業形態別では一般労働者が０．４％増の１６８．９時間、パートタイム労働者が０．９％減の８０．８時間となった。実質賃金の算出に用いる７月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇し、６月の３．８％から伸び率が縮小した。厚労省は今年３月から国際比較に対応する新方式を導入しており、この方式で算出した７月の実質賃金は１．０％増と、従来方式を上回った。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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