ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２６年３月期は２桁増収・黒字転換で増配予想としている。直動機器のスマート生産を実践して生産増強および販売拡大を図る方針だ。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は戻り一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。リニアボールブッシュは機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。独自の球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、工作機械や半導体製造装置等に使用されるリニアボールブッシュや球面軸受けなどの直動機器、レース用部品や試作部品の受託加工などの精密部品加工、液晶製造装置向けなどのユニット製品を展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。

　２５年３月期の部門別売上高は直動機器が１３億６５百万円、精密部品加工が６億８０百万円、ユニット製品が１億９８百万円だった。主要販売先はＴＨＫ＜６４８１＞および本田技研工業＜７２６７＞である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。

■生産能力向上と採算性向上を推進

　経営ビジョンには「リニアブッシュ・アジアＮＯ．１」を掲げ、成長に向けた基本戦略としては、フランジ増産および拡販によるシェア拡大を目指し、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。株主還元については２７年３月期までに配当性向２０～３０％に強化する方針としている。また２５年３月末より株主優待制度を新設した。

　事業別成長戦略としては、直動機器についてはスマート生産プロジェクトによる安定生産・原価低減、市場シェアの低い形番の生産増強によるシェア拡大、新製品（ＬＭＨＢ）の原価低減と販売数増加、システム化による納期対応強化、設備投資ピークアウト・減価償却費減少やコスト削減による利益率向上などを推進する。精密部品加工についてはホンダグループのモータースポーツ参戦のレース用部品供給継続によって収益を確保する。ユニット製品については仕様標準化による設計効率化、新製品ＮＡＦ　ＨＷシリーズの拡販・ラインナップ拡充、海外市場への展開などを推進する。２５年３月にはマレーシア市場の開拓、ステージのメカニカルおよび電気制御の技術的な相互補完を目的として、マレーシアのＭＩＲＡＩ社とパートナーシップ契約を締結した。

　２４年４月には人的資本経営の一環および株式市場での流動性向上を図ることを目的として、社員持株会の奨励金付与率を現行の５％から５０％に引き上げた。２４年６月にはヒーハイストＣＳＲ活動方針を策定した。２４年８月には埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認証を受けた。２４年１１月には埼玉県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。２５年１月には秋田県ＳＤＧｓパートナーとして登録された。

■スタンダード市場の上場維持基準に適合

　なお、２３年３月末時点において流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月２７日付で上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示し、各種取組を推進した結果、２５年３月３１日時点でスタンダード市場の全ての上場維持基準に適合した。今後も上場維持基準の適合を維持するため、中期経営計画の着実な実行により企業価値向上に努めるとしている。

■２５年３月期減収・赤字、２６年３月期２桁増収・黒字転換で増配予想

　２５年３月期の連結業績は売上高が前期比２．８％減の２２億４５百万円、営業利益が１億２１百万円の損失（前期は１億５８百万円の損失）、経常利益が１億８９百万円の損失（同１億５６百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が２億０３百万円の損失（同２億２１百万円の損失）だった。配当は前期と同額の１円（期末一括）とした。

　主力の直動機器の需要回復遅れで減収となり、利益面は原材料価格の高騰、固定費の増加、棚卸資産評価損の計上などで赤字だった。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産の減少も影響した。部門別売上高は、直動機器が需要回復遅れや中国市場からの受注停滞の影響で１４．２％減の１３億６５百万円、精密部品加工がレース用部品の増加で２８．５％増の６億８０百万円、ユニット製品が半導体製造装置向けのステージ製品や中国の医療用分析装置等向けの球面軸受の増加で５．２％増の１億９８百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億２０百万円で営業利益が５４百万円の損失、第２四半期は売上高が５億５６百万円で営業利益が２０百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が２４百万円、第４四半期は売上高が５億２０百万円で営業利益が７１百万円の損失だった。

　２６年３月期連結業績予想は売上高が前期比１０．８％増の２４億８６百万円、営業利益が６８百万円（前期は１億２１百万円の損失）、経常利益が５７百万円（同１億８９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が３４百万円（同２億０３百万円の損失）としている。配当予想は前期比１円増配の２円（期末一括）としている。予想配当性向は３６．３％となる。

　強化した生産設備の生産能力を生かした直動機器のスマート生産を実践し、生産増強および販売拡大を図る方針だ。また利益率が低い型番のスクラップ・アンド・ビルドも推進する。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末対象、２５年３月末より実施

　株主優待制度については毎年３月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象にＱＵＯカード３０００円分を贈呈する。２５年３月末より実施した。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月２１日の終値は３７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円５１銭で算出）は約６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円８６銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）