■設備投資と技術融合が進展、株主還元と業績上振れも材料視

・パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）：本社ライン増設と北海道新工場で蓄電生産を拡大。総投資５０億円、本社は２０２７年１月、北海道は同年６月稼働。３拠点体制で２０３０年に年７．５ＧＷｈ構築を目指す。

・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：子会社プロモートがｉＰａｄ５５，０００台のキッティング支援を単月最大規模で完遂。ＲＰＡ活用で累計約５０万台。

・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）：成長戦略を開示。ＨＧＦ遺伝子治療は米ＢＬＡ申請準備段階、検査事業拡大で収益基盤強化。２０２６年度収益１３３０百万円計画。

・富士通＜６７０２＞（東証プライム）：定時定路線とデマンド交通を統合した国内初の交通シミュレーションが前橋市計画に採用。合意形成期間を約２５％短縮。

・ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：人的投資と物流強化で成長基盤拡充。２６年５月期は減益予想も下期回復を見込む。

・（銘柄分析）マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）：半導体市場回復で大幅増益・増配予想。株式２分割も実施。

・（銘柄分析）エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）：クラウド拡大で２桁増益・９期連続増配見通し。ＳａａＳでストック収益拡大。

・（銘柄分析）Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：成長３事業集中で増益・連続増配予想。不動産×金融で収益拡大。

・（銘柄分析）ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード）：減収減益予想も増配。技術者拡充と多角化で中長期成長を推進。

・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：直接水冷型ＡＩサーバ搭載ＤＣ「ＡＩｍｏｄ」を４月稼働。ｐＰＵＥ１．１で高効率化。

・共同ピーアール＜２４３６＞（東証スタンダード）：ＡＩエージェントに社員番号付与し秘書業務委任。国内上場企業初の試み。

・ｋｕｂｅｌｌ＜４４４８＞（東証グロース）：クラウド郵便「ａｔｅｎａ」子会社化。ＢＰａａＳ領域でシナジー創出。

・ダイコク電機＜６４３０＞（東証プライム）：優待をデジタルギフト化、営業利益９０億円（２０．０％増）へ上方修正。

・ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）：防衛省向け小型空撮機体で約１０億円受注。防衛分野で存在感拡大。

・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：株主優待をデジタルギフト化、利便性向上。

・Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）：防衛装備品市場に参入、米子会社設立で海外展開。

・モリテック　スチール＜５９８６＞（東証スタンダード）：有価証券売却で特別利益約７．２億円、純利益１３８．９％増へ。

・ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）：屈斜路プリンスホテル取得でホテル事業拡大。

・Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）：特別優待新設、最大５．１万円規模の株主還元。

・カメイ＜８０３７＞（東証プライム）：株主優待制度導入、最大１万円相当のギフト。

・南陽＜７４１７＞（東証スタンダード）：アプリオリを約１１．８億円で完全子会社化、流体制御分野強化。

・ホットランドホールディングス＜３１９６＞（東証プライム）：銀だこでドジャースコラボ新商品発売、日米融合メニュー展開。

・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：山梨県北杜市と包括連携協定を締結。森林・水資源など地域資源を活用し、ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素施策を推進。

・名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）：駅サービス高度化を推進。デジタル技術やＤＸ活用により利便性向上や業務効率化を進め、地域交通の価値向上を図る取り組みを強化。生成ＡＩの活用なども含め、情報提供や業務の高度化を進める。

・三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）：機能化学品メーカー。高吸水性樹脂や界面活性剤などを主力とし、永久帯電防止剤や電解液など高シェア製品を展開。２０２６年３月期は経常利益１１０億円（前期比１３．８％増）見通しで、コンセンサスも上振れ。配当性向は約４７％を想定し、収益回復と株主還元の両立を図る。

・オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）：ウイルス創薬を軸に、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」と神経難病治療薬「ＯＢＰ－６０１」を中核とする開発を推進。ＯＢＰ－３０１は承認・上市に向け前進し、食道がんなどで臨床試験が進展。米国では良好な中間結果も確認され、パイプラインの商業化期待が高まる。

・アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）（後半）：ＪＰＸ「スタートアップ急成長１００」に選定され、売上高や時価総額の成長性が評価された。遺伝子治療と検査事業を両輪としたビジネスモデルの拡張が評価されており、成長指標に基づく企業価値の向上が意識される。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）