パシフィックネットは都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けにＩＴ機器の回収、データ消去サービスを提供
- 2016/1/13 14:16
- ＩＲ企業情報
■マイナンバーガイドラインに完全対応
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は本日（１３日）、平成２７年１２月より、マイナンバーに完全対応したＩＴ機器の回収及びデータ消去のサービスを、都築テクノサービスとパートナーシップを組み同社クライアント向けに提供していくことを発表した。
パートナーシップの内容は、都築テクノサービスが同社クライアントに向け展開するマイナンバー対応サービスパック（ＩＴ機器管理のソフトウェア、防犯・セキュリティ機材、ＩＴ機器回収とデータ消去）において、当社がＩＴ機器回収とデータ消去のサービス部門を担当するというもの。当社は全国８拠点のネットワークを活用し、マイナンバーが記録されたＩＴ機器・記憶媒体の回収からデータ消去作業、データ消去証明書の発行、処分に至るまで、マイナンバーガイドラインに完全対応する形で提供する。
マイナンバー制度は、全事業者・官公庁等に対し、マイナンバー法とその取扱いガイドラインで定められたセキュリティの実施が必須となっている。例えば、使用済みＩＴ機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
