ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の収益柱は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）である。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションが強みである。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

　１６年１月施行マイナンバー制度関連需要の拡大も期待されるため、マイナンバー対応サービスを強化している。１５年９月にはマイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開始、１５年１０月には中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービスを開始した。

　既存のソフトウェア関連事業の拡大に向けて、新規顧客の拡大と収益基盤の強化に注力するとともに、クラウドサービスやマルチデバイス対応など新たな製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生を支援するサービスも強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の好調で売上総利益率の上昇も期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

　第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標値として１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げている。さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期には売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　新規事業関連では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　２０１６年３月期は、売上高が前期比５．４％増の２３６億円、営業利益が同１８．８％増の３０億円、経常利益が同１６．０％増の３０億円、そして純利益が同３．０％増の１８億１０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１５円（期末一括）で予想配当性向は２６．１％となる。

　純利益は投資有価証券売却益の一巡で伸び率が鈍化するが、売上面ではシステム導入契約の受注残高が高水準であり、中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などで、システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大する。売上総利益率の計画は同１．９ポイント上昇の６５．９％としている。人件費増加などを吸収して増収増益基調だ。

　株価は昨年来高値が１０１６円（１６年１月６日）、同安値５８９円（１５年１月１４日）、直近１月１５日終値は８７４円。