■社会的注目の障がい者支援サービスで日本唯一、貸し農園は６５社が利用、障がい者就職者２５０名

　エスプール＜２４７１＞（ＪＱ・１００株）の浦上壮平社長（写真）は、日本インタビュ新聞社主催の個人投資家向けＩＲセミナーで、主力事業紹介、今後拡大が期待できる事業、今１１月期見通しなどについて約１５０名の個人投資家に説明した。説明後の質疑応答も活発だった。

　『人材アウトソーシングサービス事業』、『ロジスティクスアウトソーシング事業』、『障がい者雇用支援サービス事業』の主力３事業で連結売上高の８９％を占める。『人材アウトソーシングサービス事業』は、課題解決型・業務改善型のアウトソーシングサービスを展開、クライアントとパ－トナーシップを構築し長期契約を獲得していることが特徴である。『ロジスティクスアウトソーシング事業』は、ネット通販会社（約６０社）の商品の発送を代行する共同倉庫を運営する。業務改善によるコスト削減、チームマネジメントによる業務の効率化、商品購入者の満足度向上につながる高い発送品質に強みを持つ。品川と筑波に倉庫を持つ。

　そして、最近、社会的注目を集めているのが『障がい者支援サービス事業』である。浦上壮平社長は次のように強調する。「障害者雇用促進法は障害者の雇用促進と職業の安定を目的とした法律で、企業は全社員数の２．０％を雇用が義務づけられている。全社員が５０名以上の企業に障がい者雇用義務が発生、全社員数が１０１名以上の企業には雇用不足数に応じて１名あたり６０万円（年間）の納付金（罰金）が発生する。雇用義務のある企業は日本全国で８万８０００社、法定雇用率の達成企業は４７．２％に留まっている」ということだ。

　さらに、浦上社長は、「日本の障がい者数は約７８８万人。民間企業へ雇用されている障がい者数はわずか３６万人にすぎない。しかも、雇用は身体障がい者に集中、適職の少ない精神障がい者・知的障がい者の雇用は進んでいない。当社は知的障がい者専用の企業向け貸し農園を日本で唯一運営、また、就職を希望する障害者を支援する障がい者就職塾を運営している。助成金に依存しない事業モデルを構築している。現在、障がい者支援サービスを利用の企業は上場企業を中心に６５社が利用、約２５０名の障がい者が就職中である」という。

　このほか、今後、拡大の期待できる事業に、「スマートメーター設置業務」がある。今年４月から電力小売が完全自由化となるのに伴って、アナログメーターからスマートメーターに全て切り替わる。東京電力から約１５億円を受注、今後も設置事業の拡大が期待できる。

　２０１６年１１月期は売上が１３％増の８２億２０００万円、営業利益４．５倍の２億７０００万円、配当年１０円の見通し。

　株価は昨年来高値が１３５０円（１５年５月１２日）、同安値が５４６円（１６年２月１２日）、直近２月１９日終値は６３９円。