■早期に利益５億円、東証１部上場目指す

　データセクション＜３９０５＞（東マ・１００株）は、今、熱い注目を集めているビッグデータ関連の有力企業である。ソーシャルメディアでの消費者発信情報を根幹とした、「近未来予測による需要予想」に優れ、自らが事業主体となって様々な分野に展開する。最近ではビッグデータファンドを手掛けている。株式上場は２０１４年１２月。同社の澤　博史に近況と展望を聞いた。

　澤　博史社長、今日は個人投資家の代表ということでお聞きさせていただきますのでよろしくお願いします。御社の対象とされている、「ビッグデータ」は広く知られるようになってきましたが、改めて、ビッグデータはどのようなもので、御社はどのように活用されて事業を展開されていますか。

【澤　社長】ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなど記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合です。特に、当社はインターネット上で展開される情報メディアであるソーシャルメディアの情報、即ち、消費者による情報発信や消費者間のコミニュケーションなどを主に扱っています。具体的には、以下の３つの形態でサービスを提供しています。（１）世の中の動向を分析しSａａS形式で提供する『ツールサービス』、（２）ソーシャル・ビッグデータの分析・評価レポートの『リサーチコンサルティングサービス』、（３）顧客が持っている情報とソーシャル・ビッグデータをかけ合わせたシステムのセミオーダ型受託開発の『ソリューションサービス』です。また、われわれは、単に上記３つのサービスを提供するだけでなくビッグデータを活用して新しいサービスを創出することを使命としています。最近ではAI（ディープラーニング）技術を活用した新規サービスを開始しています。このような新規サービスの創出力が最大の特長です。上場企業では当社だけであると自負しています。

――新しい事業の創出とは。

【澤　社長】たとえば、リクルートさんは、「人」を中心としたデータでビジネスを幅広く展開されていますが、当社はソーシャルメディアデータを基本とした展開です。このようなビッグデータを根幹とした、「近未来予測による需要予想」に優れていることが当社の最大の強みです。また、ビッグデータ分析力に強みがあるため、当社自らが事業主体となって、いろいろな分野に展開が可能です。ビッグデータファンド（投信）を手掛けたのもその一つです。

――ビッグデータで投資家にとって身近な例としては、どのようなことがありますか。

【澤　社長】最近では、マンションの杭の問題が話題となりましたが、ソーシャルメディアでも、早い段階でこの問題が話題となっていました。このようなソーシャルメディアでの盛り上がりをタイムリーにキャッチできれば投資判断に使うことが可能となります。従来のブログに加え、ツイッター、フェイスブックなどのSNSが普及し、ソーシャルメディアが世の中に与える影響が大きくなってきています。弊社の技術を活用することにより、ソーシャルメディアでの盛り上がりを早期検知し、株を売買することが可能です。もちろん、ネット上の情報ですからインサイダー取引にはなりません。この考え方で技術活用しているのが、先程申し上げたビッグデータファンド（投信）です。

――ベトナムでも展開されているようですが。

【澤　社長】ベトナムは高所得者が多く高級品に対する需要は旺盛です。このニーズをより詳細に把握するために無料Wi-Fiスポットをレストランなどに設置しています。ここにソーシャルメディアのIDでログインしてもらうことにより、ベトナムの高所得者層の関心データ・行動データを収集し、購買ニーズを分析することが可能となります。現在、月間２０００人規模のデータですが早い時期に２万人規模を目標としています。高所得者層の購買力は魅力的であり、彼らの購買ニーズを把握することによって大きなビジネスチャンスがあると考えています。また、他の東南アジア地域での展開を計画しています。将来的には日本の地方に眠っている素晴らしい商品を世界へ売り込むビジネスも考えています。私が、起業した背景には日本を幸せにすることに貢献したいという思いがあり、日本の商品を海外に広めることにより日本に貢献できると考えています。

――足元の業績と今後の展望をお願いします。

【澤　社長】上場（２０１４年１２月）による効果でブランドイメージガアップし営業面に大きく寄与しています。また、一流大学からの入社希望も増えています。上場効果は大きいですが、しかし、上場は成長のためのワンステップです。今３月期は売上４億円～９億円（前期３億７６００万円）、営業利益１７００万円～４億１００万円）の見通しです。見通しに幅があるのは、新規ビジネスの成長スピードを勘案したことに因ります。先行きの展望については、売上よりも利益を重視した戦略で早期に利益５億円、東証１部上場を目標としています。