オリンパスが米司法省との和解など好感し戻り高値に進む

株式市場 銘柄

■米政府に約704億円など支払うが大半引当済みで業績予想の修正なし

 オリンパス<7733>(東1・売買単位100株)は2日の前場、7.2%高の4375円(295円高)まで上げて売買活発となり、このところの回復相場での高値に進んだ。朝、「米国司法省との合意について」を発表し、同社の米国子会社が2011年から米国の反キックバック法などに基づく調査を受けてきたことについて米司法省と和解することで2月29日に合意し、米国子会社が米国政府に対して6億1200万米ドル(約704億円)と利子約13億円を支払うとした。

 6億1200万米ドルについては、全額を米国反キックバック法等関連引当金として引当済みで、利子については2016年3月期決算に特別損失として計上する見込みとし、16年3月期の通期連結業績予想の修正はないとした。

 株価は懸案の解決・懸念出尽し感などから買い直す動きが優勢になったと見られ、4300円台回復は2月8日以来。PERは20倍台なかばのため割高感は強くないといえる。下値固めから出直りはじめた状態と見ることができるようで、出直り相場が本格化する期待が出ている。

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