ＪＰホールディングスの子会社、日本保育サービスは保育園のアクシデントのゼロ化に取組む
- 2016/3/8 17:06
- ＩＲ企業情報
■保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は８日、子会社の日本保育サービスが、保育園のアクシデントのゼロ化に取組んでいることを発表した。
日本保育サービスでは、安全対策会議「いのちを守る会」が主体になり、保育園でのアクシデント報告を小冊子にして、全保育園の現場に配布する。
小冊子は、事例ごとにカラー写真などを使ってアクシデントの原因・状況を説明し、その対策を示している。「多忙な保育士さんが眼で見てわかる」簡潔なつくりで、わかりやすさに心がけたケーススタディの冊子にしている。
１・２月は合併号になるが、３月からは各月発行となる。「アクシデント報告」の小冊子発行は、初めての試みである。
■保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化
また、日本保育サービスは、この４月から、保育園各園の現場指導マネジメントを担当するスーパーバイザーを専任化することも発表した。
これまでスーパーバイザーは７名の体制で、保育園長も兼任していた。今後は、そのうち５名を園長職から切り離して、スーパーバイザーに専任化する体制にする。
スーパーバイザーは、専任化により、園長職など現場経験も踏まえてきめ細かい保育園各園への業務指導を行うことになる。
スーパーバイザーが指導に当たる保育園各園は、全国を７地域別に再編成して担当する。これはスーパーバイザーが、効率よく保育園を巡回・監督し、機能的に指導を行える仕組みにするためである。
また、スーパーバイザーを園長職から切り離して専任化したのは、現場経験・キャリアを生かした、より質の高い適切な保育園各園への現場指導を目指してのもの。専任化体制で、スーパーバイザー職に集中できることになる。その結果、再編された７地域別担当制も効率のよい各園への巡回・現場指導を促進することが狙いである。
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