マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、急伸した１２月８日の６０円から反落して４１円まで調整したが、１０月～１１月の安値圏４０円割れ水準まで下押すことなく、１月８日には４７円まで戻している。強基調に転換した可能性があり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比３９．４％減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。流動化事業の販売が０件（前年同期は２件）だったことに加えて、マンション販売戸数は３６戸で同２６戸減少し、戸建販売棟数は５１棟で同８棟減少した。

　ただし売上総利益率は１６．５％で前年同期の１３．６％から２．９ポイント改善した。収益改善は着実に進展しているようだ。有利子負債圧縮など財務面の改善も着実に進展している。

　１２月１６日には分譲マンションプロジェクト「ルネサンス葛西　ザ・レジデンス」全２４戸が完売したと発表している。下期には流動化事業の販売も予定しているようだ。通期ベースでは増収営業増益が期待され、収益改善基調に変化はないだろう。

　株価の動きを見ると、急伸した１２月８日の６０円から反落して４１円まで調整したが、１０月～１１月の安値圏４０円割れ水準まで下押すことなく、１月８日には４７円まで戻している。収益改善基調を評価する動きだろう。

　１月８日の終値４６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は２．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなり、２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換した可能性があり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。