【株式市場】円高気味で日経平均は朝方134円安まで軟化するが小幅高まで持ち直す

株式市場

◆日経平均の前引けは1万6197円79銭(33円63銭高)、TOPIXは1309.57ポイント(8.17ポイント高)、出来高概算(東証1部)は10億1445万株

チャート15 4日前場の東京株式市場は、NY株式の反発107ドル高は好感されたものの、米国の利上げ観測後退によるドル売り・円買いが注視され、日経平均は朝方に134円66銭安(1万6029円50銭)まで軟化した。ただ、ソニー<6758>(東1)パナソニック<6752>(東1)などは堅調で、日経平均も一時74円35銭高の1万6238円51銭まで切り返し、前引けは33円63銭高(1万6197円79銭)と反発した。主な株価指数はほぼ高い。

 日本水産<1332>(東1)が円高による海外買い付け競争力の回復などに注目する動きがあるようで高く、メディカルシステムネットワーク<4350>(東1)が引き続き日本郵便との提携などを材料に2日連続ストップ高となり、カネカ<4118>(東1)は従来の100倍以上の高速充電技術の報道などが好感されて急反発となり、シャープ<6753>(東1)は台湾・鴻海精密工業の支援決着などが好感されて反発。省電舎<1711>(東2)は電力の小売自由化などが期待されて一時ストップ高。トレイダーズホールディングス<8704>(JQS)は生体認証企業との提携などが好感されて急反発。

 東証1部の出来高概算は10億1445万株、売買代金は9863億円。1部上場1950銘柄のうち、値上がり銘柄数は1433銘柄、値下がり銘柄数は430銘柄となっている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る