セレス＜３６９６＞（東マ）は、寄り付きの３７円安から切り返し８８円高の１５９０円と急反発し、今年１月１５日につけた株式分割権利落ち後高値１８２７円を再び意識する動きを強めている。今年２月１２日に発表した今２０１６年１２月期業績が過去最高を更新すると予想され、とくに純利益が増益転換することを見直し買い再燃となっている。また昨年５月以来、相次いで仮想通貨関連の業務提携や出資を行っていることから、金融とＩＴ（情報技術）を融合させるフィンテック関連株人気につながってフォローの材料となり、相場全般の先行き不透明感が強まるなか逆行高期待も高めている。

■今期純利益は２期ぶりに過去最高を更新しフィンテック関連の提携も相次ぐ

　同社の今１２月期業績は、前期業績が期中の２回の上方修正値を上ぶれて着地したあとを受けて、売り上げ３６億５２００万円（前期比１５．３％増）、営業利益５億２０００万円（同１１．８％増）、経常利益５億７００万円（同１０．６％増）、純利益３億２３００万円（同２０．１％増）と予想され、純利益は、事業拡大に伴う繰延税金資産取崩額の増加が一巡して増益転換、２０１４年１２月期の過去最高（２億９３００万円）を２期ぶりに更新する。ポイントメディア事業の会員数が、前期に「お財布．ｃｏｍ」の事業譲り受けも加わり２６８万人に拡大し、採用課金型のアルバイト求人サイト「モッピージョブ」の広告掲載件数も、同じく１．７倍の１万７０００件へ増加し、年末までに１０万件へ伸ばすことを計画していることなどが要因となる。

　またフィンテック関連での提携は、ポイントメディア事業のＯ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）事業の取り組みとして進めたもので、昨年５月に仮想通貨「ビットコイン」の総合サービスを提供するｂｉｔＦｌｙｅｒ（東京都港区）、同８月にビットコインの決済サービスで国内最大手「ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」を提供するレジョプレス（東京都渋谷区）、同９月にブロックチェーン技術のベンチャー企業のｏｒｂ（東京都港区）、同１２月にビットコイン取引所とビットコインニュースサイトを運営するｂｉｔｂａｎｋ（東京都渋谷区）などと相次いだ。自民党では、フィンテックの促進を政府に求める提言案を取りまとめると報道されており、この先駆企業として存在感を強めることになる。

■分割勘案で実質最高値もフィンテック関連の逆行高特性を発揮しなお上値チャレンジ

　株価は、２０１４年１０月に公開価格１８６０円でＩＰＯされ、上場来高値３３９０円まで買い進まれ、２０１４年１２月末に株式分割（１対２）の権利を２０６１円で落とした。権利落ち後は、落ち後安値６７９円から仮想通貨での提携をハヤすストップ高を交えて落ち後高値１８２７円まで２．６９倍と大化け、再調整安値７５９円からは連続最高業績などを手掛かりに１７９８円と大きく戻し高値もみ合いを続けている。すでに株式分割を考慮すると実質では上場来高値を更新しているが、フィンテック関連の先駆株として逆行高特性を発揮し一段の上値チャレンジに拍車がかかろう。