ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東マ）は、３０円高の２０１０円と５営業日ぶりに反発して始まり、今年３月２４日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１９８０円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。ＩＰＯ後の初決算となる２０１６年３月期業績の発表を今年５月中旬に控えており、前期に比べて大幅増益と予想されている同業績を見直し割安直近ＩＰＯ株買いが再燃している。２０１７年３月期中にも携帯電話の契約取次事業から撤退し、販売会社から通信事業者への転換をより強めることも、成長可能性を高めるとして買い評価されている。

■独自の「コミュニケーションセール」で差別化し「オンリーオプション」の高加入率を実現

　同社の２０１６年３月期業績は、ＩＰＯ時に売り上げ４２億２０００万円（前期比０．７％減）、営業利益４億９０００万円（同８０．５％増）、経常利益４億６５００万円（同６７．９％増）、純利益３億３５００万円（同７１．２％増）と予想された。「格安スマホ」といわれるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）に２０１３年７月に参入し、同事業が売り上げの６割強を占めており、月額９００円の「オンリーモバイル」の新規契約件数が、前期比１８．０％増の１万５０８件と伸び、さまざまなサービスやコンテンツを提供する「オンリーオプション」の加入件数も増加し、契約取次事業の減収や天候不順に伴う天然水宅配事業の伸び悩みをカバーして大幅増益となる。

　なかでもＭＶＮＯ事業は、固定店舗を保有せずに全国のショッピングセンターやスーパーマーケットなどの約１万店に達する一般の店頭や催事場で対面販売する「コミュニケーションセール」を独自の差別化販売手法とするほか、パッケージ化して販売し「オンリーオプション」の高い加入率を実現、２０１５年３月期実績の加入率は６３．６％となった。ＭＶＮＯ市場も、２０１４年１２月の総務省のガイドライン改正以来、契約回線が大きく伸び、２０１５年３月末で前年比８８％増の３２６万回線となり、２０１７年３月には、７７０万回線に高成長すると予測されており、つれて同社の続く２０１７年３月期業績の続伸も有力で、今年５月中旬の初決算発表時の業績開示動向に注目が集まる。

■三角保ち合いに煮詰まり感を強めＰＥＲ１０倍台の出遅れ訂正でまず初値奪回

　株価は、公開価格１９８０円を６７％上回る３３１０円で初値をつけ上場来高値３７００円まで買い進まれたが、４月以降は、全般相場の記録的な続落にツレ安して上場来安値１８０２円まで調整、下げ過ぎとして公開価格水準でもみ合いを続け、この三角保ち合いに煮詰まり感を強めてきた。ＰＥＲは、１０倍台と既上場の類似会社に対して大きく出遅れており、初値抜けから上場来高値奪回とリバウンド幅拡大に再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）