【小倉正男の経済羅針盤】アベノミクスと失われた20年

小倉正男の経済羅針盤

■アメリカは、から騒ぎめいた利上げムードが後退

 アメリカ経済は、個人消費が弱含みとなり、ドル高もマイナス材料となっているとされている。原油価格の低迷も国内の石油関連産業に痛手となっている。一時のから騒ぎめいた利上げムードは後退しているといったところか。

世界経済が全体に傾いているというのに、アメリカだけが順調に成長を謳歌しようというのはどだい無理な話だ。

アメリカが減速気味ということになれば、ドル高が是正される。翻って、日本は円高傾向になる・・・。

■「失われた20年」=「死ね!」と言われる前に死んでいた日本経済

国内では、アベノミクスについて、メディアからの批判にさらされている。インフレにならないではないか――。マイナス金利にまでしたが、景気は持ち上がらないではないか――。
円高になっているではないか――。株は下がっているではないか――etc。
メディアは、気楽な稼業なのか、批判ばかりしている。では、どうしろというのか。

アベノミクス以前は、まさに「失われた20年」だった。給料は上がらない。学生の就職先がない。株式市場は死んでいる――。

「日本死ね!」などという威勢のよさはなかった。「死ね!」といわれる前に日本は十分に死んでいた。
アベノミクスがなければ、デフレ地獄に落ち込んだままだったのではないか。すなわち、「失われた30年」になっていたのではないか――。そんな時代がよかったと言いたいのだろうか。

■新しいマーケットの開拓・誕生

 問題は、中国のバブル崩壊を筆頭に世界経済全体が混迷していることだ。そのなかで日本経済がどのようにデフレ地獄に落ち込まないでやっていけるのか。かなり難しい話である。

 アベノミクスで足りないものは、新しいマーケット、新しいビジネス、新しい企業を誕生させる取り組みである。規制緩和を含めて、そこをやるべきではないか、とずっと言っているのだが、ほとんどやっていないのではないか。

 いや、ほとんどやっていない、というのは言い過ぎか。インバウンド需要、すなわち訪日観光客マーケットなどの開発は、新しいマーケットを誕生させた事例であるに違いない。

 IT時代に旺盛な需要をみせて成長マーケット分野になったのが保育、介護といった人的集約産業だった。医療、教育、レジャーなどまだまだ新しいサービス分野の需要を開拓できるのではないか。

 しかし、話題となったプロ野球球団の新設・拡大(12球団→16球団)すら立ち消え状態、目途すらつかない。これでは日本経済は活性化というか、面白くならない。

■経済無策に戻るな

 いまの世界経済の先行きは、何が起こるかわからない。中国の経済減速=巨大バブル崩壊は始まったばかりで、まだまだ底が見えない。新興国経済ともてはやされたブラジルなどの極端な低迷も進行している。ギリシア問題も解決したわけではない。
よいファクターがまったく見当たらない。時代は、厳しいところにある。

 アベノミクスのみならず、一国の経済政策の重要性が問われることになる。気持ちの入っていない批判ではなく、よい生活ができるように強い要望から、経済政策を問い直すべきではないか。

 思うにアベノミクス以前の無策というか、「失われた20年」といった日本経済が長らく死んでいる状態に戻ることだけは勘弁してほしい。
 
 経済が低迷することは、個人個人の懐が小さくなることであり、閉塞感のある暗い世の中になる。もうそうしたことは、あの「平成バブル」崩壊だけでよい。それが一般の生活感からの経済政策への思いなのではないか。

(経済ジャーナリスト 『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長,名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る