■１バレル＝６０ドル台割れに急落した原油価格

原油価格の低迷が止まらない。ついには１バレル＝６０ドル台（ＮＹ原油先物市場）を割り込むといった事態となっている。今年最高値は１バレル＝１１０ドル台（６月）だったわけだからほぼ半値に近い低落となっている。

新年にはさらに下がり、「３０ドル原油」、あるいは「４０ドル原油」になるという予測も出ている。

「石油ガブ飲み」といわれた中国経済が失速している。ユーロ圏経済も、ギリシャなど南欧諸国の低迷・混迷が続いており、大底からの脱出が遅れている。

しかもＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とアメリカのシェールオイルとの競合関係が激化している。需給面でも供給過剰の傾向が顕著になっている。

■ＯＰＥＣが「骨身を切る戦略」に踏み切る

これまではサウジアラビアなどＯＰＥＣ諸国は、シェールオイルを無視するというか、ほとんど問題視しないできた。しかし、シェールオイルのシェア拡大に対して、ＯＰＥＣは戦略を一変させた。

ＯＰＥＣは需要低迷に対応する減産は行わないことを決定した。

ＯＰＥＣは、あえて原油価格の低迷を容認することで、シェールオイルの生産・供給拡大にストップをかける方針を打ち出したことになる。

ＯＰＥＣとしては、原油価格低迷という「骨身を切る戦略」を採用し、アメリカのシェールオイルの生産・供給体制に打撃を与えるのが狙いである。

ＯＰＥＣはれっきとしたカルテルの塊だ。そのＯＰＥＣが皮肉にも、当面はカルテル体制を守るために、あえて競争に挑んだようなものである。

ＯＰＥＣは、中長期では、世界の景気回復動向などを睨み、シェールオイルとの調整を進めて、再び原油価格の高騰を図るのが究極の意向とみられる。ただし、供給過剰が事実として判明している以上、原油価格が再上昇するかどうか、いまや不透明でしかない。

■第１次～第２次オイルショックはＯＰＥＣの勝利

第１次オイルショックは、１９７０年代前半～７０年代央のことだが、原油価格が１バレル＝３ドルから５ドルになり、ついには１１ドル台に騰がったことで勃発した。

日本では、店頭からトイレットペーパー、洗剤がなくなるような騒ぎとなり、インフレが加速された。まさに「狂乱物価」の時代だった。原材料価格高騰でコストは上昇したが、製品価格へのコスト転嫁が進んだ。

第２次オイルショックは、１９７０年代末から１９８０年前半に原油価格が１バレル＝１８ドルから３０ドル台に上昇したことによるものだ。

原材料コストは上昇したが、製品価格には転嫁が進まなかった。企業は、「原材料高・製品安」の苦境に陥った。スタグフレーションが進行し、企業は不況にあえいだ。全体にモノ余りというか、供給過剰の時代に突入していたことによる。

第１次オイルショックの勃発時には原油価格は１バレル＝３ドルだったが、それ以前は１バレル＝１ドル程度だった。それが３０ドル台になった。ＯＰＥＣの圧倒的な勝利だった。

■本格的な「デフレの時代」が到来する

２０００年代になると原油価格は１００ドル台に上昇した。これは「第３次オイルショック」というべきもので、「石油ガブ飲み」の中国経済が台頭したことが最大の要因だ。中東諸国の政治的な混迷も１００ドル台といった原油価格に拍車をかけた。

この超高騰価格は、ＯＰＥＣにはタナボタのお客が出現した恩恵だった。しかしその反面であまりの超高騰価格は、アメリカのシェールオイル開発・供給を促進させた。
これだけの美味しいマーケットに指をくわえて手を出すなというわけにはいかなかった。

原油価格は、どこまで下がるのか。１バレル＝３０ドル～４０ドルに下がるとすれば、懸念されるのがデフレである。

原材料価格の低下は、コストを低減する。最終製品価格が下がらなければ、利益が生み出される。しかし、世界全体が供給力過剰の状況にあり、原材料コスト低減は、製品価格を押し下げることになる。

企業でいえば、売り上げが下がり、利益が下がることになる――。景気は悪化が避けられない。

今回の原油価格の急低下は、「オイルショック」とまったく正反対、本格的な「デフレの時代」の到来をもたらすということになるのでないか。

（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』『倒れない経営』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）