介護・福祉関連のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は、安値圏の１８０円近辺で推移している。今期（１５年３月期）業績減額修正だが、１４年１０月安値水準まで下押す動きは見られない。今期減収減益見通しは織り込んだ形であり、調整が一巡して出直り展開だろう。

　メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、さらにリフトアップチェア、リフトアップ車いす、超低床フロアーベッド、在宅・病院・福祉施設向けの徘徊防止通報システムなど、独自の新商品・新サービスの開発を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する方針だ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月２４日に減額修正）は売上高が前期比２．３％減の５３６億円、営業利益が同２１．４％減の２２億円、経常利益が同２０．９％減の２２億円、純利益が同２８．４％減の１０億円としている。配当予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置き、記念配当５０銭を落として前期比５０銭減配の年間４円５０銭（第２四半期末２円２５銭、期末２円２５銭）としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は計画を下回り前年同期比２．６％減収、同３２．１％営業減益、同３１．５％経常減益、同４０．６％最終減益だった。また通期見通しに対する進捗率は売上高が４６．６％、営業利益が３６．５％、経常利益が３６．３％、純利益が３７．２％とやや低水準だ。メディカルサービス事業の介護レンタルは堅調だが、インテリア健康事業は家具小売市場における消費増税の影響が長期化しているようだ。

　ただし通期ベースでは、介護レンタル市場でのシェア拡大、病院施設部門での新製品販売促進、インテリア健康事業でのアクティブシニア向け「リハテック」ブランドの販路拡大、原材料価格上昇に伴う価格改定などを推進する。ドル高・円安進行に伴って国産品の価格競争力回復効果も期待される。消費増税の影響を受けた第２四半期累計がボトムとなり、下期以降は収益改善基調が期待される。

　株価の動きを見ると、１４年１０月の安値１７１円から１１月上旬の１８８円まで一旦反発したが、その後は再び水準を切り下げて安値圏の１８０円近辺で推移している。ただし１０月安値水準まで下押す動きは見られない。調整が一巡したようだ。

　１月１５日の終値１８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６６銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１８０円割れ水準では下ヒゲを付けて、１４年１０月安値水準まで下押す動きは見られない。今期減収減益見通しは織り込んだ形であり、調整が一巡して出直り展開だろう。