■先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至る

　ティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）は本日（１１日）引け後、ＡＯＩ Ｐｒｏ.と共同株式移転の方法により共同持株会社を設立する経営統合に関して、基本合意したことを発表した。

　両社のビジョン、経営方針、事業戦略等を総合的に勘案した結果、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持する事が両社の中長期的な成長の為の必須条件であり、更に先進的なビジネスモデルの構築において、より強い競争力を得る事に繋がるという結論に至った。

　両社がコア事業とするＴＶＣＭ制作を主とする広告映像制作事業については、両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたそれぞれのブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えている。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化、ポストプロダクション部門や撮影機材レンタル部門の相互融通等については、積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図る。加えて、ＶＲやＡＲ等、新たな映像制作技術の開発力は、両社の経営資源を結集することで、格段にアップするとしている。

　ＡＯＩ Ｐｒｏ.が新規事業として取り組む動画マーケティング事業については、広告会社と協業しソリューションを提供するビジネスモデルを推進していく一方で、広告主との直接取引となり、そのための営業体制が必要となることも想定されるため、広告主との直接取引を強化しているＴＹＯとのシナジーは、非常に大きいと考えている。

■海外事業については早期に統合効果を発揮

　海外事業については、ＴＹＯが広告会社とのＭ＆Ａを進めている一方で、ＡＯＩ Ｐｒｏ.は広告映像制作ビジネスを展開しており、機能重複がなく、クライアントを日系企業から現地企業へと拡大する方針が一致しているため、早期に統合効果が発揮されるとみている。

　また、共同持株会社体制により、両社共通の経営戦略の下、共同持株会社が成長分野に両社の経営資源を効率的に配分することができるようになるため、経営の機動性・効率性が増すとともに、これまで以上に前向きなリスクテイクが可能になり、業界の変化への適応力が高まるとしている。

　経営統合後は、ＴＹＯ及びＡＯＩ Ｐｒｏ.を株式移転完全子会社として、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする。

　新たに設立する共同持株会社の株式については、東証一部に新規上場申請を行う予定。上場日は、共同持株会社の設立登記日である平成２９年１月４日を予定。

　また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となるため、共同持株会社の上場に伴い、平成２８年１２月２８日をもって上場廃止となる予定。