【株式市場】日銀の金融政策ほぼ現状維持となり日経平均など反落し材料株を物色

◆日経平均の終値は1万7280円48銭(85円82銭安)、TOPIXは1390.61ポイント(7.02ポイント安)、出来高概算(東証1部)は21億8730万株

チャート5 21日後場の東京株式市場は、昼頃に日銀の金融政策会合の結果がほぼ現状維持と伝えられ、円相場が対ドル、対ユーロとも強含んだため、日経平均は13時にかけて一時184円75銭安(1万7181円55銭)まで下げる場面があった。イスラム国による人質事件も心理的に影を落としたようだ。東証マザーズ指数と日経JASDAQ平均は後場一段軟調。ただ、トヨタ自動車<7203>(東1)などは前場を安値に回復基調となり、日経平均は値を戻した。

 中で、三井住友建設<1821>(東1)が優先株の処理完了後の展開などに期待とされて高く、ソニー<6758>(東1)は希望退職募集の報道を受けて後場も堅調に推移。ブロンコビリー<3091>(東1)は豪州産牛肉などの関税引き下げ期待から戻り高値に進み、武田薬品工業<4502>(東1)は10~12月のNISA(少額投資非課税制度)投資が5割増との新聞報道などが言われて高値を更新。また、アクセルマーク<3624>(東マ)は期待の新作ゲームの配信日決定との発表が材料視されてマザーズ市場の値上がり率トップとなり、デジタルデザイン<4764>(JQS)は1月決算に期待とされて急伸した。

 東証1部の出来高概算は21億8730万株(前引けは9億7955万株)、売買代金は2兆3000億円(同9733億円)。1部上場1861銘柄のうち、値上がり銘柄数は466(同560)銘柄、値下がり銘柄数は1312(同1154)銘柄。

 また、東証33業種別指数は10業種(前引けは12業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、ゴム製品、陸運、繊維製品、小売り、鉱業、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る