■業績は下期偏重型、来期から「投資回収フェーズ」に移行

　医療ビッグデータ関連事業を展開するメディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は８月８日、２０１６年１２月期・第２四半期決算（１６年１～６月）を発表した。この第２四半期から連結会計に移行したため前年同期との比較はないが、売上高は１０億３６００万円（前年同期の単体売上高は９億５４００万円）となり、営業利益は７００万円の赤字（同２８００万円の赤字）となるなど、「下期偏重型の当社としては計画通り」（岩崎博之社長）の推移となった。１２月通期の見通しは前回５月発表分を小幅だが増額した。

　同社は２００３年の創業以来、膨大に蓄積された医療・健康情報を多面的に生かすサービスを展開。創業から２０１４年１２月期までの「第１・第２フェーズ」を経て、１５年１２月期から１６年１２月期は「第３フェーズ」（投資フェーズ）と位置づけてデータ基盤の拡充や業務提携などを進め、来期・１７年１２月期からは「第４フェーズ」（投資回収フェーズ）に移行する計画だ。

　この第２四半期（１６年１～６月）は、こうしたステップ（投資期間）の最終年度として、データ基盤のブラッシュアップやセキュリティにかかわるコストの積極的な投下などを行い、電子カルテメーカー２社との提携に向けた準備も進めてきた。

　ちょうど８月８日付では、電子カルテでトップクラスのシェアを持つＣＥホールディングス＜４３２０＞（東１）の電子カルテシステム開発販売会社・シーエスアイ（ＣＳＩ）との業務提携を締結し、一段の事業拡大に向けた基盤がひとつ整った。

　同社は、中長期的に、診療データのリアルタイム性と多様性を向上させることで、データ利活用事業の拡大を図る計画を進めている。そのための施策として、自身の診療情報の一部（≒カルテ情報）を管理・閲覧できる患者向けのＷＥＢサービス「カルテコ」などの仕組みを含む「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ（カーダボックス：仮称）」を、既存の電子カルテシステムと連携させることで、個人から同意を得た多様性のある診療情報をリアルタイムに蓄積するスキームを確立した。電子カルテメーカーにとって当該スキームは、他社製品との大きな差別化が期待できるとして期待されている。「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ（仮称）」の本格的な提供は１６年秋以降を予定している。

　１６年１２月期の連結業績見通しは、売上高を前回５月発表分から１００万円増額して３０億１００万円（前期の個別実績比２４．４％増加）とし、営業利益も同じく１００万円増額して３億３００万円（同７．３％増加）とした。純利益は据え置き１億７４００万円（同６．５％増加）、１株利益は１８円４２銭の計画だ。