ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の株価は、１月５日の昨年来高値２２５８円から一旦反落したが、１月１４日１９３８円から切り返しの動きを強めている。高値圏での自律調整が一巡したようだ。今期（１５年２月期）業績見通し増額の可能性や、２月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して上値追いの展開だろう。上げ足に弾みがつけば１３年６月以来の３０００円台も視野に入りそうだ。

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化の実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣの構内交換機（ＰＢＸ）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　なお１月１９日に、入居先ビルの建て替えに伴ってドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーを移転した。３年間の仮移転の予定で、ドコモショップ八丁堀店をドコモショップ茅場町店に名称変更した。

　１月１３日発表の今期（１５年２月期）第３四半期累計（３月～１１月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１２．２％増の４３億５７百万円、営業利益が同８９．６％増の２億１６百万円、経常利益が同８８．６％増の２億１６百万円、純利益が同２．２倍の１億３９百万円だった。

　ソリューション事業、モバイル事業とも増収増益だった。ドコモショップ八丁堀店と情報創造コミュニティーの移転に伴い、移転先ビルの賃借料発生や固定資産の償却期間短縮で販管費が増加したが、ＮＴＴドコモ手数料改定の影響が小幅にとどまり、人員再配置の効果も寄与してモバイル事業の営業損益が大幅に改善した。

　通期の業績（非連結）見通しは前回予想（４月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比５．０％増の５６億０２百万円、営業利益が同１５．７％増の２億４８百万円、経常利益が同１５．３％増の２億４８百万円、そして純利益が同７．０％増の１億３８百万円としている。

　モバイル事業の好調などを受けてセグメント別の計画は修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同０．５％増の１７億６０百万円、営業利益が同１９．４％減の１億７０百万円、そしてモバイル事業は売上高が同７．２％増の３８億４２百万円、営業利益が７８百万円（前期は３百万円）とした。

　配当予想については１月１３日に増額修正を発表し、前回予想に対して創業５０周年記念配当５円を増額して年間５５円（期末一括）とした。前期との比較では５円増配となる。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．８％、営業利益が８７．２％、経常利益が８７．４％、純利益が１００．８％と高水準である。ソリューション事業における営業費用の増加に加えて、第４四半期（１２月～２月）に移転関連費用が発生するとして通期会社見通しを据え置いているが、増額の可能性が高いだろう。

　来期（１６年２月期）についても収益拡大が期待される。パートナーとの共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、ソリューション事業では１５年夏予定の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件などが好調に推移する。パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値（サービス）提供へのシフトを加速する。またモバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、そして１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

　株価の動きを見ると、１８００円～２０００円近辺でのボックス展開から上放れ、昨年来高値となる１月５日の２２５８円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、１月１４日１９３８円から切り返しの動きを強めている。第３四半期累計の大幅増益を好感し、高値圏での自律調整が一巡したようだ。

　１月２３日の終値２１５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円７２銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５１円３９銭で算出）は２．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換したようだ。今期業績見通し増額の可能性、２月期末一括で２％台後半の配当利回り、株主優待制度を評価して上値追いの展開だろう。上げ足に弾みがつけば１３年６月以来の３０００円台も視野に入りそうだ。