ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ）は９月２１日、第三者割当による増資と新株予約権発行を発表した。一般的には希薄化が懸念される可能性もあるが、深読みすれば違った光景が見えてくる。資金調達による収益・財務基盤強化は、経営再建や中長期的な企業価値向上に向けた好材料と言えるだろう。２３日以降の市場の反応が注目される。

　第三者割当による増資は払込期日１０月２４日、発行新株式数２３８０万株、発行価額３０円、資金調達額７億１４百万円である。第三者割当による第１６回新株予約権発行は割当日・払込期日１０月２４日、新株予約権総数６３万２０００個＝潜在株式数６３２０万株、発行価額１個当たり１００円、行使価額１株当たり３０円、資金調達額（最大）約１９億５９百万円（払込による調達額約６３百万円、権利行使による調達額１８億９６百万円）である。いずれも１０月２１日開催予定の臨時株主総会の特別決議による承認を条件としている。

　調達資金（発行諸費用を差し引いた手取概算額約２５億１２百万円）の使途は、再生可能エネルギー事業資金２０億８４百万円、借入金返済資金４億２７百万円で、調達資金投入後の再生可能エネルギー事業（発電所開発・売電・権利譲渡）における１株当たり営業利益の計画は１６年１２月期０．８５円から１７年１２月期１．４２円、１８年１２月期３．３０円に拡大するとしている。

　現在の発行済株式総数約４１３９万株（１４年１２月発行第１５回新株予約権のうち残存していた３２５個＝３２５０万株は９月２０日付で取得、９月２１日付で消却）に対して、合計８７００万株（本新株予約権が全て行使された場合）の新株を発行することになるため、一般的には大規模な希薄化が懸念される可能性がある。

　ただし、同社の現状や今後の事業戦略などの背景を深読みすれば違った光景が見えてくる。

　第一に、有価証券届出書提出によって東京証券取引所が今回の新株発行を認めたということになり、東京証券取引所によって同社の上場廃止回避にお墨付きが与えられたと解釈できる点である。同社は現在、上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定されているが、第２四半期累計（１～６月）の営業利益が１６年１２月期通期計画を上回る黒字となって上場廃止回避の目途が立っている。

　第二に、割当予定先に有利な発行条件とはいえ、総額２６億７３百万円という巨額の資金（発行諸費用を差し引いた同社手取概算額は２５億１２百万円）を投ずる投資家が存在するという点である。会社計画によると、調達資金投入後の再生可能エネルギー事業における１株当たり営業利益は１６年１２月期０．８５円から１７年１２月期１．４２円、１８年１２月期３．３０円に拡大する。資金調達後の事業計画を評価し、同社の経営再建や中期成長を期待する投資家が存在するということだ。

　第三に、本新株予約権は取得条項によって、残存する新株予約権の全部または一部を同社が取得することが可能（割当日以降、終値が１０取引日連続して行使価額の１５０％を上回った場合または５０％を下回った場合）となっているため、引受先の新株予約権行使促進が見込まれる。

　第四に、今回の資金調達で収益基盤および財務基盤が強化されれば、金融機関等からの与信力向上・回復に繋がり、新規借入先開拓も可能になる。そして再生可能エネルギー事業にとどまらず、Ｍ＆Ａを含めてさらなる新規事業展開に繋がることが期待される。

　新株発行によって既存株主価値が一時的に希薄化するリスクはあるが、資金調達による収益・財務基盤強化は、経営再建や中長期的な企業価値向上に向けた好材料と言えるだろう。２３日以降の市場の反応が注目される。