【どう見るこの相場】12月米利上げ微妙、月末からのイベント控えて引き続き材料難・薄商い

どう見るこの相場

 10月7日発表の米9月雇用統計が市場予想を下回る結果となった。これを受けて米国市場では為替がドル安・円高方向に傾いた。日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、一段と膠着感の強い展開となりそうだ。

 前週は米FRB(連邦準備制度理事会)の12月利上げを織り込む形で米10年債利回りが1.7%台に上昇し、為替は1ドル=104円近辺までドル高・円安方向に傾いた。これを受けて日本株は堅調な展開だった。ただしドル高・円安進行でも日経平均株価1万7000円台を回復するに至らず、投資家の様子見姿勢の強さを印象付ける展開だった。

 そして前週末10月7日発表の米9月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が前月比15.6万人増加にとどまった。失業率も同0.1ポイント悪化の5.0%で、いずれも市場予想を下回る結果となり、米FRBの年内12月利上げが微妙な状況となった。このため米国市場では為替が一旦ドル安・円高方向に傾いた。今後も12月利上げを巡る思惑が交錯しそうだ。

 これを受けて、日本株は全体として引き続き材料難・薄商いの中で、10月末から始まる主要企業の7~9月期業績発表、そして11月8日の米大統領選挙というイベントを控えて、日銀のETF買いで下値は限定的でも、当面は一段と膠着感の強い展開となりそうだ。そして日経平均株価が1万7000円台にタッチできずに反落すれば、1万6300円~1万7000円近辺でのレンジ相場感を一段と強めることになり、レンジ上放れは11月8日の米大統領選挙後ということになりそうだ。

 こうした状況だけに、AI関連、自動運転関連、フィンテック関連、バイオ関連といったテーマ株、高水準の設備投資が予想される半導体・液晶製造装置関連株、為替影響を受けにくい内需好業績株などに引き続き注目したい。

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