■海外向けを中心にプラント事業が好調

第一実業＜８０５９＞（東１）は、機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。

新規事業であるバイナリー発電装置ビジネスに関しては現在、焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。また、焼却プラント１基、温泉地熱プラント４基が建設中である。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。

第２四半期累計（４月～９月）は受注高が前年同期比１１．５％増の７２８億１５百万円、売上高が同１７．６％増の７３３億３１百万円、営業利益が同１０．６％減の１７億２３百万円、経常利益が同５．６％減の１９億８２百万円、純利益が同１８．０％増の１３億０６百万円だった。

プラント・エネルギー事業の粗利益率低下、販管費の増加などで営業減益だったが、エレクトロニクス事業での中国・ベトナム向け電子部品実装機、産業機械事業の自動車向け設備需要などが好調であり、プラント・エネルギー事業や海外法人での大口案件も寄与して大幅増収だった。純利益は税金費用の減少が寄与して増益だった。

今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。受注高については前回予想から７０億円上方修正し、１５２０億円となる。要因としては、海外を中心としたプランの・エネルギー事業で大口の案件が見込まれることが挙げられる。

セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同２０．０％増の３４０億円、エレクトロニクス事業が同１８．７％増の３６０億円、産業機械事業が同４．１％増の３８０億円、海外法人が同１８．４％増の２９０億円、その他が同２４．７％増の３０億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、メキシコでの自動車関連ビジネスも増加基調だ。電子部品実装関連などの需要も回復して全セグメントが好調に推移する。また、ジェネリック薬を中心とした医薬品関連機器、航空機の地上支援設備、空港関連設備などニッチな分野も好調である。

通期見通しに対する進捗率は受注高が５０．２％、売上高が５２．４％、営業利益が３４．５％、経常利益が３８．１％、純利益が４０．８％である。利益進捗率は低水準だが、設備投資関連は第４四半期（１月～３月）に売上が集中する傾向が強い収益構造であることから不安要因はない。

・コード番号：８０５９
・市場：東証１部
・売買単位：１０００株
・決算期：３月
・株価：５９３円（１月２３日）
・配当：年間１６円（第２四半期８円、期末８円）
・１単位投資金額：５９３円×１０００株＝５９万３０００円
・１単位投資利回り：１６円×１０００株＝１６０００円
１６０００円÷５９３０００円＝２．７％