【株式市場】トランプ新大統領の経済政策などに期待強く東証1部銘柄の97%が上げ日経平均は昨日の急落幅を回復

株式

◆日経平均の終値は1万7178円87銭(927円33銭高)、TOPIXは1368.56ポイント(67.40ポイント高)、出来高概算(東証1部)は急増して16億7628万株

チャート8 10日後場の東京株式市場は、トランプ新大統領が2017年1月の就任から100日以内に景気刺激策を打ち出すとの見方があり、日経平均は一段と上げ幅を拡大。14時過ぎに1142円28銭高(1万7393円82銭)まで上げて昨日の一時1059円57銭安を完全に奪回した。上げ幅は2015年9月9日の1343円43銭高以来。主な株価指数はそろって高い。

 後場は、任天堂<7974>(東1)住友金属鉱山<5731>(東1)が円安を好材料に一段ジリ高となり、引き続き自動車株や大手銀行株なども急反発したまま高い。川上塗料<4616>(東2)は対ロシア経済協力関連株とされて昨日の下げを大きく上回り、は9日発表の四半期決算が好感されて高値更新。環境管理センター<4657>(JQS)は11月で上場20周年とあって株主還元の期待などがあり強い。

 東証1部の出来高概算は急増して23億7243万株(前引けは16億7628万株)、売買代金は2兆3925(同1兆6815億円)。1部上場1986銘柄のうち、値上がり銘柄数は97%(同98%)に達し1935銘柄、値下がり銘柄数は48銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、不動産、ガラス・土石、などとなった。

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