【株式市場】「一般教書」など次の米大統領演説を待つ雰囲気あり日経平均は大幅反落

株式

◆日経平均の前引けは1万8891円03銭(246円88銭安)、TOPIXは1514.63ポイント(18.83ポイント安)、出来高概算(東証1部)は17億7770万株

チャート14 23日後場の東京株式市場は、米トランプ新大統領の経済政策を見定めるには1月下旬から2月上旬に発表される大統領「一般教書」「予算教書」を待たねばならないとの見方があり、材料株や好業績株が個別に選別買いされる展開になった。日経平均は前場の下値1万8879円68銭は割らなかったが、大引けにかけて258円23銭安(1万8879円68銭)まで下げ、大幅反落。ただ、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は前引けに続いて堅調だった。

 後場は、米国の建設投資などに期待とされてヤマシンフィルタ<6240>(東1)が一段強い展開になり、ブイ・テクノロジー<7717>(東1)もフラットパネルディスプレイ製造装置の受注観測などで一段高。岡本工作機械製作所<6215>(東2)は米北東部に3店目の支店を予定するとされて高値を更新し、リミックスポイント<3825>(東1)は仮想通貨を扱う子会社が香港企業に仮想通貨システム提供とされて急伸ストップ高。santec<6777>(JQS)は政府系ファンドが香港・グアム間の海底ケーブル敷設を支援とされ光通信システムが注目されたようで急伸ストップ高。

 東証1部の出来高概算は17億7770万株(前引けは8億6460万株)、売買代金は2兆2005億円(同9528億円)。1部上場2003銘柄のうち、値上がり銘柄数は375(同397)銘柄、値下がり銘柄数は1554(同1505)銘柄。

 また、東証33業種別指数の中で高い業種は金属製品1業種のみ(前引けも金属製品1業種のみ)となり、値下がり率の小さい業種は電気機器、パルプ・紙、卸売り、鉄鋼、化学、石油・石炭、非鉄金属、空運、繊維製品、銀行、などだった。

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