【株式市場】「一般教書」など次の米大統領演説を待つ雰囲気あり日経平均は大幅反落
- 2017/1/23 16:02
- 今日のマーケット
◆日経平均の前引けは１万８８９１円０３銭（２４６円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは１５１４．６３ポイント（１８．８３ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１７億７７７０万株
２３日後場の東京株式市場は、米トランプ新大統領の経済政策を見定めるには１月下旬から２月上旬に発表される大統領「一般教書」「予算教書」を待たねばならないとの見方があり、材料株や好業績株が個別に選別買いされる展開になった。日経平均は前場の下値１万８８７９円６８銭は割らなかったが、大引けにかけて２５８円２３銭安（１万８８７９円６８銭）まで下げ、大幅反落。ただ、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は前引けに続いて堅調だった。
後場は、米国の建設投資などに期待とされてヤマシンフィルタ＜６２４０＞（東１）が一段強い展開になり、ブイ・テクノロジー＜７７１７＞（東１）もフラットパネルディスプレイ製造装置の受注観測などで一段高。岡本工作機械製作所＜６２１５＞（東２）は米北東部に３店目の支店を予定するとされて高値を更新し、リミックスポイント＜３８２５＞（東１）は仮想通貨を扱う子会社が香港企業に仮想通貨システム提供とされて急伸ストップ高。ｓａｎｔｅｃ＜６７７７＞（ＪＱＳ）は政府系ファンドが香港・グアム間の海底ケーブル敷設を支援とされ光通信システムが注目されたようで急伸ストップ高。
東証１部の出来高概算は１７億７７７０万株（前引けは８億６４６０万株）、売買代金は２兆２００５億円（同９５２８億円）。１部上場２００３銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７５（同３９７）銘柄、値下がり銘柄数は１５５４（同１５０５）銘柄。
また、東証３３業種別指数の中で高い業種は金属製品１業種のみ（前引けも金属製品１業種のみ）となり、値下がり率の小さい業種は電気機器、パルプ・紙、卸売り、鉄鋼、化学、石油･石炭、非鉄金属、空運、繊維製品、銀行、などだった。
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